南海化学(4040)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 各種塩事業の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 4000万
- 2022年3月31日 +200%
- 1億2000万
- 2023年3月31日 -10.83%
- 1億700万
- 2024年3月31日 +90.65%
- 2億400万
- 2025年3月31日 +75.98%
- 3億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 15:30
当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/24 15:30
(注)報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」にセグメントの名称 主な事業内容 会社名 (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務 エヌシー環境㈱(連結子会社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社) 各種塩事業 各種塩の製造・販売業務 ㈱エヌエムソルト(連結子会社)
おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 4年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年2025/06/24 15:30 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 15:30
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 化学品事業 各種塩事業 売上高
(単位:百万円) - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/24 15:30
(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。2025年3月31日現在 化学品事業 218 (47) 各種塩事業 35 (1) 報告セグメント計 253 (48)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 - #6 沿革
- 南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2025/06/24 15:30
年月 概要 2000年12月 全社にてISO14001認証取得完了 2002年8月 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立 2003年3月 研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立(2019年6月 吸収合併) - #7 研究開発活動
- 廃硫酸からの硫酸リサイクル、脱塩事業に続く第3の環境リサイクル事業を立ち上げるべく、新たな処理対象元素、新たな処理技術の確立、獲得を目指した研究開発を進めております。2025/06/24 15:30
(6) 各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援
品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究開発を進めております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針2025/06/24 15:30
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム(食品用日持ち向上剤)、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の5事業を展開しています。
特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,346百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益は2,108百万円(前期比12.8%減)となりました。2025/06/24 15:30
<各種塩事業>各種塩事業には、降雪の影響を受けて凍結防止剤の出荷が増加した結果、売上高は4,553百万円(前期比42.0%増)、セグメント利益359百万円(前期比75.6%増)となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況 - #10 設備投資等の概要
- 化学品事業については、電解槽及び電解膜更新、高度さらし粉造粒設備増設等の設備投資を中心に総額750百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/24 15:30
(2) 各種塩事業
各種塩事業については、増産体制の確立を目的とした設備投資を中心に総額143百万円の設備投資を実施いたしました。