建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 4年～15年

2026/06/24 16:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	15	〃	11	〃

2026/06/24 16:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	17	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	27	〃	22	〃

2026/06/24 16:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
電解コンビナート(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	和歌山工場	4
受託事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	和歌山工場	13
中国事業(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	中国江蘇省	20
合計			38

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

2026/06/24 16:21

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2026/06/24 16:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 6年～60年

2026/06/24 16:21