有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「JEC連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学品事業 | 218 | (47) |
| 各種塩事業 | 35 | (1) |
| 報告セグメント計 | 253 | (48) |
| 全社(共通) | 55 | (3) |
| 合計 | 308 | (51) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 219 | 43.7 | 8.1 | 7,130 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学品事業 | 164 | (47) |
| 各種塩事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 164 | (47) |
| 全社(共通) | 55 | (3) |
| 合計 | 219 | (50) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「JEC連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注) |
| 66.7 |
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。