有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率 10.0%)
(注) 1.取締役堀尾知樹、伊集院薫、檜山洋子、海部行延は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は6名であり、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が社外取締役に求める能力・経験等を有し、取締役会等において積極的に意見・提言できる人材を社外取締役として選任することとしております。
社外取締役堀尾知樹氏は、化学業界の企業経営や営業における豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)伊集院薫氏は、商社勤務及び企業経営における豊富な経験と見識に加え、内部統制に関する経験も豊富であり、これらの経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)檜山洋子氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)海部行延氏は、金融機関勤務を経て上場会社の管理部門を管掌する役員として経営に関与し、企業経営及び企業財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
当社と各社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役4名全員を東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び取締役会の業務執行の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、取締役会や経営会議に出席し、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けております。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において、監査部より内部監査に係る年次計画・方針について説明を受け、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受ける機会として、「三者合同ミーティング」を開催し、会計の視点からのみならず、業務運営や内部管理体制における課題や提言事項の洗い出しや情報共有を行い、効率的かつ実効性のある監査体制や牽制機能の強化に努めております。
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率 10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 菅野 秀夫 | 1957年11月16日 |
| (注)2 | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 金居 成康 | 1958年5月29日 |
| (注)2 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 業務本部長 管理部長 チーフコンプライアンス オフィサー | 室井 真澄 | 1960年8月3日 |
| (注)2 | 600 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 事業開発本部長 青岸工場長 | 吉門 孝芳 | 1960年11月13日 |
| (注)2 | 4,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 和歌山工場長 RC推進室長 | 谷﨑 彰男 | 1959年12月27日 |
| (注)2 | 500 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀尾 知樹 | 1956年8月24日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 上川 圭一 | 1958年10月17日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊集院 薫 | 1965年6月6日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 檜山 洋子 | 1971年2月18日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 海部 行延 | 1957年9月15日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 16,100 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役堀尾知樹、伊集院薫、檜山洋子、海部行延は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は6名であり、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 山口 悦司 | 土佐工場長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が社外取締役に求める能力・経験等を有し、取締役会等において積極的に意見・提言できる人材を社外取締役として選任することとしております。
社外取締役堀尾知樹氏は、化学業界の企業経営や営業における豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)伊集院薫氏は、商社勤務及び企業経営における豊富な経験と見識に加え、内部統制に関する経験も豊富であり、これらの経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)檜山洋子氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)海部行延氏は、金融機関勤務を経て上場会社の管理部門を管掌する役員として経営に関与し、企業経営及び企業財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
当社と各社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役4名全員を東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び取締役会の業務執行の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、取締役会や経営会議に出席し、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けております。
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において、監査部より内部監査に係る年次計画・方針について説明を受け、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受ける機会として、「三者合同ミーティング」を開催し、会計の視点からのみならず、業務運営や内部管理体制における課題や提言事項の洗い出しや情報共有を行い、効率的かつ実効性のある監査体制や牽制機能の強化に努めております。