有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
電解コンビナート (事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定	和歌山工場	1
受託事業(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定	和歌山工場	48
中国事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具	中国江蘇省	2
合計			52

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

科目	金額(百万円)
建物及び構築物	1
機械装置及び運搬具	6
建設仮勘定	43
合計	52

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
電解コンビナート (事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	和歌山工場	14
受託事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具	和歌山工場	24
中国事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具	中国江蘇省	0
合計			40

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

科目	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	0
建設仮勘定	39
合計	40

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。