有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 補償金収入の内容は次のとおりであります。
東京都市計画道路事業補助線街路第4号線事業に従い、東京都と当社所有の賃貸用建物の土地の一部の売買契約及びその賃貸用建物に存する物件の移転補償契約を締結し、その契約に基づく補償金収入であります。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※9 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備、駐車場用地及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失515,476千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108,875千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく価額及び固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 3,620千円 | 3,758千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 役員報酬 | 157,440千円 | 151,610千円 |
| 給料及び手当 | 608,768 | 602,264 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,888 | 59,853 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 61千円 | -千円 |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,621千円 | 160千円 |
| 建物及び構築物 | - | 90,996 |
| 土地 | 315,708 | 26,558 |
| 計 | 319,330 | 117,714 |
※6 補償金収入の内容は次のとおりであります。
東京都市計画道路事業補助線街路第4号線事業に従い、東京都と当社所有の賃貸用建物の土地の一部の売買契約及びその賃貸用建物に存する物件の移転補償契約を締結し、その契約に基づく補償金収入であります。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 254千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | - | 3 |
| その他(投資その他の資産) | 6,162 | - |
| 計 | 6,416 | 3 |
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 26,759千円 | 6,414千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,598 | 9,931 |
| リース資産 | 599 | - |
| その他 | 145,458 | 5,514 |
| 計 | 194,416 | 21,860 |
※9 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福井県福井市他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 313,126千円 22,758千円 23千円 367千円 |
| 福岡県福岡市 博多区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 1,132千円 10,542千円 244千円 796千円 |
| 京都府京都市 東山区他 | 駐車場設備及び駐車場用地 | 土地 その他 | 20,619千円 405千円 |
| 広島県広島市 中区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 2,914千円 7,999千円 316千円 |
| 北海道札幌市 中央区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 8,523千円 26,604千円 82,802千円 624千円 |
| 福井県福井市 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 土地 | 10,678千円 4,995千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備、駐車場用地及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失515,476千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福岡県福岡市 博多区他 | 駐車場設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,717千円 |
| 広島県広島市 西区他 | 駐車場設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,816千円 |
| 兵庫県明石市他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 2,337千円 11,002千円 13,860千円 214千円 |
| 福井県福井市 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 16,784千円 60,493千円 648千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108,875千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく価額及び固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。