有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉、代表取締役専務である野坂俊彰により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② リース契約に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役及び子会社システムパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社子会社ダイヤ電子工業株式会社代表取締役社長である大村幸史により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役、子会社システムパーク株式会社代表取締役社長及び子会社ノルテパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)当社子会社ノルテパーク株式会社(旧ダイヤ電子工業株式会社)代表取締役社長である大村幸史は、2021年7月末日に代表取締役社長を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及び 主要株主 | 野坂信嘉 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 25.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 642,488 | - | - |
リース契約に対する債務被保証 | 273 | - | - | |||||||
役員及び 主要株主 | 野坂俊彰 | - | - | 当社代表取締役専務 | (被所有) 直接 14.1 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 167,229 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉、代表取締役専務である野坂俊彰により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② リース契約に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 天谷暢男 | - | - | 当社取締役及び連結子会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.1 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 48,689 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役及び子会社システムパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 大村幸史 | - | - | 連結子会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.09 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 119,663 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社子会社ダイヤ電子工業株式会社代表取締役社長である大村幸史により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及び 主要株主 | 野坂信嘉 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 25.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 244,523 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 天谷暢男 | - | - | 当社取締役及び連結子会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.1 | 債務被保証 | 連結子会社の銀行借入に対する債務被保証 | 74,864 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役、子会社システムパーク株式会社代表取締役社長及び子会社ノルテパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 大村幸史 | - | - | 連結子会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.09 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 80,000 | - | - |
(注)当社子会社ノルテパーク株式会社(旧ダイヤ電子工業株式会社)代表取締役社長である大村幸史は、2021年7月末日に代表取締役社長を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。