(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。
(2)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
コインパーキング事業において、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 駐車場機器一式の販売
駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム(精算機、ロック板、看板等)の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。又、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヶ月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。
② 直営駐車場の売上
直営駐車場の売上においては、当社が駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
③ メンテナンス売上
メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。
(2)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。