訂正有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,938千円		6,847千円
賞与引当金	13,931		23,285
棚卸資産評価損	1,394		2,017
減損損失	93,738		90,794
減価償却超過額	3,645		3,796
関係会社株式評価損	8,662		33,030
資産除去債務	122,810		124,517
その他有価証券評価差額金	186		-
債務保証損失引当金	5,477		-
関係会社事業損失引当金	38,842		-
貸倒引当金	12		15,053
その他	2,876		2,819
繰延税金資産小計	297,518		302,164
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△247,814		△226,110
評価性引当額小計	△247,814		△226,110
繰延税金資産合計	49,703		76,053
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△5,458		△5,556
その他有価証券評価差額金	-		△2,762
繰延税金負債合計	△5,458		△8,319
繰延税金資産の純額	44,245		67,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	11.1		9.4
評価性引当額の増減	14.3		△12.2
留保金課税	1.6		-
その他	0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3		28.0