有価証券報告書-第28期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,847千円		8,697千円
賞与引当金	23,285		24,593
棚卸資産評価損	2,017		2,007
減損損失	90,794		103,821
減価償却超過額	3,796		3,780
関係会社株式評価損	33,030		33,030
資産除去債務	124,517		125,932
貸倒引当金	15,053		23,635
その他	2,819		23,675
繰延税金資産小計	302,164		349,171
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△226,110		△265,885
評価性引当額小計	△226,110		△265,885
繰延税金資産合計	76,053		83,286
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,556		△6,217
その他有価証券評価差額金	△2,762		△7,917
繰延税金負債合計	△8,319		△14,134
繰延税金資産の純額	67,734		69,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	9.4		6.8
評価性引当額の増減	△12.2		8.1
賃上げ促進税制による税額控除	-		△6.1
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		39.0