有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,697千円		6,798千円
賞与引当金	24,593		34,372
棚卸資産評価損	2,007		4,618
減損損失	103,821		95,655
減価償却超過額	3,780		3,796
関係会社株式評価損	33,030		34,006
資産除去債務	125,932		129,757
貸倒引当金	23,635		35,057
その他	23,675		3,645
繰延税金資産小計	349,171		347,707
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△265,885		△267,462
評価性引当額小計	△265,885		△267,462
繰延税金資産合計	83,286		80,245
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,217		△6,505
その他有価証券評価差額金	△7,917		△6,857
繰延税金負債合計	△14,134		△13,362
繰延税金資産の純額	69,152		66,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	6.8		8.6
評価性引当額の増減	8.1		11.4
賃上げ促進税制による税額控除	△6.1		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△5.2
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		40.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。