- 2962
- 2026/09/07
- 時価
- 146億円
- PER 予
- 73.46倍
- 2024年以降
- 赤字-4198.14倍
(2024-2026年) - PBR
- 8.33倍
- 2024年以降
- 0.98-11.82倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.34%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年6月30日
- 2億2588万
- 2022年6月30日 +32.93%
- 3億26万
- 2023年3月31日 -74.86%
- 7549万
個別
- 2021年6月30日
- 2億1440万
- 2022年6月30日 +33.21%
- 2億8561万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/14 15:00
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 給料及び手当 288,516 300,513 賞与引当金繰入額 137,663 183,656 役員賞与引当金繰入額 39,171 67,904 退職給付費用 27,872 28,550
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/14 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年6月30日) 借地権評価損 149,150 賞与引当金 74,162 その他 94,448
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/14 15:00
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。当連結会計年度(2021年6月30日) 借地権評価損 149,150 賞与引当金 74,162 その他 100,572
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/07/14 15:00
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245,360千円減少し、4,376,872千円となりました。これは主に、長期借入金が863,505千円の増加であった一方で、支払手形及び買掛金が206,833千円減少、短期借入金が377,445千円減少、未払法人税等が190,056千円減少したほか、賞与引当金が224,769千円減少したことによるものであります。
(純資産) - #5 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/14 15:00
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 従業員給料及び手当 408,498千円 432,963千円 賞与引当金繰入額 169,068 221,803 役員賞与引当金繰入額 39,171 67,904 退職給付費用 33,217 33,093
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2023/07/14 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 5~7年2023/07/14 15:00