訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は未だ終息を見ない中、欧米を中心に経済活動回復の兆しがある一方、途上国ではワクチン接種の遅れや財政逼迫により二極化が鮮明となり、加えてロシアのウクライナ侵攻の影響から、世界的な物流の混乱やインフレ圧力の更なる上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、変異株の感染拡大の影響から社会・経済活動の正常化には至らず、設備投資や生産に持ち直しの動きはありながらも資源高と円安の同時進行により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要製品である、電子部品・デバイス業界は外需が堅調なため全体として回復基調にありますが、日本企業の業績実績は全体として改善が見られるものの、世界では様々な活動制限が依然として続く地域もあり、今後の輸出動向の足元は依然として不透明な状況になっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「切る」、「削る」、「磨く」、「メタライズ」、「接合」を中心とした複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」を活かした製品の開発および販売並びに価値あるモノづくりに注力してまいりました。
また、製品の安定供給のため会社全体でWeb会議ツールの活用により、会議や打合せでの対面を避け、研修及び出張の抑制、在宅勤務や時差出勤を推進し従業員の感染リスクの低減を図る取り組みは、状況変化に即して継続してまいりました。
その結果、当期の売上高は、産業機器市場向け高機能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少しました。ガラス製品の売上は、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加しました。
利益面では、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒートシンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、中国蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。
以上の結果、当期の業績は、売上高5,480,794千円(前期比26.1%増)、営業利益619,590千円(前期比301.4%増)、経常利益887,583千円(前期比150.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,787千円(前期比189.5%増)となりました。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い経済活動が徐々に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源エネルギー価格の高騰や米国での金融政策を背景とした急激な為替変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上が減少しました。ガラス製品の売上は、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、増加しました。生産状況については、取引先工場の生産調整の影響により広島工場の稼働がやや落ちましたが、前期から取り組んでいる中国工場の効率化の効果が表れ、利益率は前年より減少となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,901,429千円、営業利益259,919千円、経常利益252,587千円、親会社株主に帰属する四半期純利益188,171千円となりました。
② 財政状態の状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,571,983千円増加し、8,140,781千円となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が222,854千円増加し、棚卸資産が取引先からの在庫保有の要求等により596,837千円増加したほか、有形固定資産の建設仮勘定が主に広島工場の新工場建設用地の支払いによって362,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて483,379千円増加し、4,622,233千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金がヒートシンク製品の生産量増加に伴う材料仕入等により171,405千円増加し、同様に電子記録債務が104,845千円増加したほか、課税所得増加により未払法人税等が140,016千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088,602千円増加し、3,518,547千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が為替変動の影響で272,056千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は6.23ポイント増加して43.22%となりました。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて152,683千円減少し、7,988,097千円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が200,042千円の増加であった一方で、受取手形及び売掛金が113,151千円減少したほか、有形固定資産の機械装置及び運搬具が158,342千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245,360千円減少し、4,376,872千円となりました。これは主に、長期借入金が863,505千円の増加であった一方で、支払手形及び買掛金が206,833千円減少、短期借入金が377,445千円減少、未払法人税等が190,056千円減少したほか、賞与引当金が224,769千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92,677千円増加し、3,611,224千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が98,175千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は1.99ポイント増加して45.21%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加し、835,848千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,042,504千円となりました。これは主に、高機能ヒートシンク製品が中国向け及び欧州向けに大幅に増加したことによる売上高増加に伴う税金等調整前当期純利益の計上883,941千円並びに、生産量の増加に伴う材料仕入による仕入債務の増加額455,052千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は634,366千円となりました。これは主に、広島工場の新工場建設用地やヒートシンク製品の生産設備拡充のための有形固定資産の取得による支出773,581千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は247,852千円となりました。これは主に、当座貸越契約の一部返済に伴う短期借入金の返済による純減少額269,850千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間のSHENZHEN XINGHAN LASER Technology Co.Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
売上高については、電子部品・デバイス業界は外需が堅調で、新型コロナウイルス感染症の影響は欧米諸国、中国ではワクチンの開発、接種が進み、経済活動が徐々に再開されており、特に中国向けに増加傾向が続き、欧米諸国向けも持ち直しつつあります。
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少し、売上高は3,291,167千円(前期比30.6%増)となりました。ガラス製品群については、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加したことから、売上高は1,219,096千円(前期比24.3%増)となりました。全体としては、売上高は5,480,794千円(前期比26.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒートシンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。その結果、売上原価は3,274,729千円(前期比17.9%増)となり、売上総利益は2,206,064千円(前期比40.6%増)、売上総利益率は4.2ポイント改善しました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の技術開発とシンガポール工場での新素材開発に注力したことで試験研究費が200,880千円(前期比1.4%増)のほか、連結経常利益率に連動した賞与引当金の増加などにより1,586,474千円(前期比12.2%増)となり、営業利益は619,590千円(前期比301.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、主要外国通貨が大幅に円安に振れたことから為替差益249,613千円(前期比32.9%増)を計上したことで、経常利益は887,583千円(前期比150.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、シンガポール工場において今後使用が見込めない機械装置の売却や当社広島工場において増産対応のためのレイアウト変更による設備の除却を行いました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は802,787千円(前期比189.5%増)となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延したものの、顧客からの引き合いが継続しており、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
売上高については、ヒートシンク製品群は、レーザー機器用のヒートシンクが中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上高は2,183,065千円となりました。ガラス製品群については、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、売上高は1,090,723千円となりました。全体としては、売上高は3,901,429千円となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場が中国取引先工場の生産調整の影響により一時的に稼働が落ち込んだほか、金などの原材料の高騰に加え、電気などのエネルギー費の高騰から、原価率が上昇しました。蘇州工場では前期から取り組んでいる効率化の効果が継続しているほか、受注の増加により稼働率が上昇し、原価率は減少しております。その結果、売上原価は2,489,579千円となり、売上総利益は1,411,849千円、売上総利益率は36.2%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、連結経常利益率に連動した賞与引当金の計上により人件費が減少しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によって営業活動が再開したことに伴う旅費交通費の増加等により1,151,930千円となり、営業利益は259,919千円となりました。
(経常利益)
営業外損益については、各項目とも前期と同水準で推移しましたが、前連結会計年度末より円高に振れたため為替差損を20,033千円計上したことで、経常利益は252,587千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益については、固定資産売却損益及び固定資産除却損の計上により、税金等調整前四半期純利益は252,088千円となり、法人税等並びに法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,171千円となりました。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認識しておらず、当該感染症による影響は見積り及び仮定に含んでおりません。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。売上高は、主に産業用レーザー機器市場向けの高性能ヒートシンク製品が増加し、売上増加に伴い稼働率が大幅に上昇した結果、第54期連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は未だ終息を見ない中、欧米を中心に経済活動回復の兆しがある一方、途上国ではワクチン接種の遅れや財政逼迫により二極化が鮮明となり、加えてロシアのウクライナ侵攻の影響から、世界的な物流の混乱やインフレ圧力の更なる上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、変異株の感染拡大の影響から社会・経済活動の正常化には至らず、設備投資や生産に持ち直しの動きはありながらも資源高と円安の同時進行により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要製品である、電子部品・デバイス業界は外需が堅調なため全体として回復基調にありますが、日本企業の業績実績は全体として改善が見られるものの、世界では様々な活動制限が依然として続く地域もあり、今後の輸出動向の足元は依然として不透明な状況になっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「切る」、「削る」、「磨く」、「メタライズ」、「接合」を中心とした複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」を活かした製品の開発および販売並びに価値あるモノづくりに注力してまいりました。
また、製品の安定供給のため会社全体でWeb会議ツールの活用により、会議や打合せでの対面を避け、研修及び出張の抑制、在宅勤務や時差出勤を推進し従業員の感染リスクの低減を図る取り組みは、状況変化に即して継続してまいりました。
その結果、当期の売上高は、産業機器市場向け高機能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少しました。ガラス製品の売上は、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加しました。
利益面では、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒートシンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、中国蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。
以上の結果、当期の業績は、売上高5,480,794千円(前期比26.1%増)、営業利益619,590千円(前期比301.4%増)、経常利益887,583千円(前期比150.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,787千円(前期比189.5%増)となりました。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い経済活動が徐々に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源エネルギー価格の高騰や米国での金融政策を背景とした急激な為替変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上が減少しました。ガラス製品の売上は、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、増加しました。生産状況については、取引先工場の生産調整の影響により広島工場の稼働がやや落ちましたが、前期から取り組んでいる中国工場の効率化の効果が表れ、利益率は前年より減少となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,901,429千円、営業利益259,919千円、経常利益252,587千円、親会社株主に帰属する四半期純利益188,171千円となりました。
② 財政状態の状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,571,983千円増加し、8,140,781千円となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が222,854千円増加し、棚卸資産が取引先からの在庫保有の要求等により596,837千円増加したほか、有形固定資産の建設仮勘定が主に広島工場の新工場建設用地の支払いによって362,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて483,379千円増加し、4,622,233千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金がヒートシンク製品の生産量増加に伴う材料仕入等により171,405千円増加し、同様に電子記録債務が104,845千円増加したほか、課税所得増加により未払法人税等が140,016千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088,602千円増加し、3,518,547千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が為替変動の影響で272,056千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は6.23ポイント増加して43.22%となりました。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて152,683千円減少し、7,988,097千円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が200,042千円の増加であった一方で、受取手形及び売掛金が113,151千円減少したほか、有形固定資産の機械装置及び運搬具が158,342千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245,360千円減少し、4,376,872千円となりました。これは主に、長期借入金が863,505千円の増加であった一方で、支払手形及び買掛金が206,833千円減少、短期借入金が377,445千円減少、未払法人税等が190,056千円減少したほか、賞与引当金が224,769千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92,677千円増加し、3,611,224千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が98,175千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は1.99ポイント増加して45.21%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加し、835,848千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,042,504千円となりました。これは主に、高機能ヒートシンク製品が中国向け及び欧州向けに大幅に増加したことによる売上高増加に伴う税金等調整前当期純利益の計上883,941千円並びに、生産量の増加に伴う材料仕入による仕入債務の増加額455,052千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は634,366千円となりました。これは主に、広島工場の新工場建設用地やヒートシンク製品の生産設備拡充のための有形固定資産の取得による支出773,581千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は247,852千円となりました。これは主に、当座貸越契約の一部返済に伴う短期借入金の返済による純減少額269,850千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
| 第54期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第55期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 精密加工部品事業 | 6,744,842 | 141.2 | 4,887,787 |
| 合計 | 6,744,842 | 141.2 | 4,887,787 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。
| 第54期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第55期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||||
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 精密加工部品事業 | 6,600,710 | 164.4 | 3,533,859 | 146.4 | 2,499,700 | 2,132,130 |
| 合計 | 6,600,710 | 164.4 | 3,533,859 | 146.4 | 2,499,700 | 2,132,130 |
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 第54期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第55期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 精密加工部品事業 | 5,480,794 | 126.1 | 3,901,429 |
| 合計 | 5,480,794 | 126.1 | 3,901,429 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第53期連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第54期連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第55期第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd. | 656,865 | 15.1 | 1,108,714 | 20.2 | 937,095 | 24.0 |
| SHENZHEN XINGHAN LASER Technology Co.Ltd. | 458,186 | 10.5 | - | - | - | - |
2.第54期連結会計年度及び第55期第3四半期連結累計期間のSHENZHEN XINGHAN LASER Technology Co.Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第54期連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
売上高については、電子部品・デバイス業界は外需が堅調で、新型コロナウイルス感染症の影響は欧米諸国、中国ではワクチンの開発、接種が進み、経済活動が徐々に再開されており、特に中国向けに増加傾向が続き、欧米諸国向けも持ち直しつつあります。
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが中国向け並びに欧州向けが大幅に増加しましたが、国内向け並びに米国向けは減少しました。また、中国の光・無線通信市場向けヒートシンク製品の売上は減少し、売上高は3,291,167千円(前期比30.6%増)となりました。ガラス製品群については、国内市場ではライフサイエンス市場用並びに自動車市場用の製品の売上が大幅に増加し、米国市場や中国市場向けも増加したことから、売上高は1,219,096千円(前期比24.3%増)となりました。全体としては、売上高は5,480,794千円(前期比26.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場において、製造効率の向上によるコストダウン効果が継続しているほか、高性能ヒートシンクの売上増加に伴う稼働率の大幅上昇により、利益率が向上しております。また、蘇州工場でも受注の増加により稼働率が上昇し、利益率が改善しております。その結果、売上原価は3,274,729千円(前期比17.9%増)となり、売上総利益は2,206,064千円(前期比40.6%増)、売上総利益率は4.2ポイント改善しました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、複数の最先端技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の技術開発とシンガポール工場での新素材開発に注力したことで試験研究費が200,880千円(前期比1.4%増)のほか、連結経常利益率に連動した賞与引当金の増加などにより1,586,474千円(前期比12.2%増)となり、営業利益は619,590千円(前期比301.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、主要外国通貨が大幅に円安に振れたことから為替差益249,613千円(前期比32.9%増)を計上したことで、経常利益は887,583千円(前期比150.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、シンガポール工場において今後使用が見込めない機械装置の売却や当社広島工場において増産対応のためのレイアウト変更による設備の除却を行いました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は802,787千円(前期比189.5%増)となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延したものの、顧客からの引き合いが継続しており、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第55期第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
売上高については、ヒートシンク製品群は、レーザー機器用のヒートシンクが中国のゼロコロナ政策と電力不足の影響で取引先工場の稼働が制限され、各社の生産調整の影響を受けたことなどにより、売上高は2,183,065千円となりました。ガラス製品群については、海外のライフサイエンス市場向けを中心に順調に推移し、売上高は1,090,723千円となりました。全体としては、売上高は3,901,429千円となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場が中国取引先工場の生産調整の影響により一時的に稼働が落ち込んだほか、金などの原材料の高騰に加え、電気などのエネルギー費の高騰から、原価率が上昇しました。蘇州工場では前期から取り組んでいる効率化の効果が継続しているほか、受注の増加により稼働率が上昇し、原価率は減少しております。その結果、売上原価は2,489,579千円となり、売上総利益は1,411,849千円、売上総利益率は36.2%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、連結経常利益率に連動した賞与引当金の計上により人件費が減少しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によって営業活動が再開したことに伴う旅費交通費の増加等により1,151,930千円となり、営業利益は259,919千円となりました。
(経常利益)
営業外損益については、各項目とも前期と同水準で推移しましたが、前連結会計年度末より円高に振れたため為替差損を20,033千円計上したことで、経常利益は252,587千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益については、固定資産売却損益及び固定資産除却損の計上により、税金等調整前四半期純利益は252,088千円となり、法人税等並びに法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,171千円となりました。
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認識しておらず、当該感染症による影響は見積り及び仮定に含んでおりません。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。売上高は、主に産業用レーザー機器市場向けの高性能ヒートシンク製品が増加し、売上増加に伴い稼働率が大幅に上昇した結果、第54期連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。
| 第53期連結会計年度 | 第54期連結会計年度 | 第55期第3四半期連結累計期間 | |
| 売上総利益率 | 36.1% | 40.3% | 36.2% |
| 経常利益 | 353,696千円 | 887,583千円 | 252,587千円 |
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
