有価証券報告書-第56期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、中国市場は、不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られました。また中国以外の市場を含め、価格競争と世界的な先行き不透明感による短期的な顧客在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの、利益率の高い欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年より減少しました。
売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らなかったこと、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年より減少しました。
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費(展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます)や海外出張費、試験研究費等は増加しましたが、前年より減少しました。
なお、連結子会社のTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産に関する減損損失92百万円を特別損失に計上しました。さらに、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、177百万円を法人税等調整額に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,683,182千円(前年比12.4%減)、営業損失476,939千円(前年は営業利益273,140千円)、経常損失318,634千円(前年は経常利益329,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損失603,632千円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益222,341千円)となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,237,983千円増加し、9,509,373千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,334,617千円の増加、仕掛品が179,047千円の増加であった一方で、建設仮勘定が328,872千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて289,313千円増加し、4,821,158千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が585,190千円の増加、長期借入金が459,524千円の増加であった一方で、電子記録債務が205,978千円の減少、短期借入金が269,399千円の減少、未払金が71,834千円の減少、設備関係支払手形が142,343千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて948,670千円増加し、4,688,215千円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ675,710千円増加、為替換算調整勘定が195,807千円の増加であった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は4.09ポイント増加して49.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、仕入債務の減少の計上等の要因があったものの、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ1,350,609千円増加し、当連結会計年度末には2,080,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は386,636千円(前年同期は361,148千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費542,874千円、法人税等の還付額91,765千円、税金等調整前当期純損失419,530千円、売上債権の増加134,505千円、仕入債務の減少180,514千円、棚卸資産の増加203,502千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は434,589千円(前年同期は792,779千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入119,968千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出431,304千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,092,750千円(前年同期は416,066千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,351,421千円、長期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の純増加額160,601千円、長期借入金の返済による支出1,088,465千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが、中国市場では不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られたこと、また、中国以外の市場も含め、価格競争と世界的な先行き不透明感による短期的な顧客在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、売上高は2,520,270千円(前期比17.5%減)となりました。ガラス製品群については、国内向け製品は順調に推移したものの、利益率の高い欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は1,331,866千円(前期比7.4%減)となりました。全体としては、売上高は4,683,182千円(前期比12.4%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、売上原価は3,507,270千円(前期比3.2%増)となり、売上総利益は1,175,911千円(前期比39.7%減)、売上総利益率は11.4ポイント減少して25.1%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費(展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます)や海外出張費、試験研究費等は増加しましたが、経費削減の取り組みにより1,652,850千円(前期比1.4%減)となり、営業損失は476,939千円(前期の営業利益は273,140千円)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、主に為替差益の計上により158,305千円の収益(純額)になったことで、経常損失は318,634千円(前期の経常利益は329,351千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産に関する減損損失92,794千円を特別損失に計上しました。さらに、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、177,209千円を法人税等調整額に計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は603,632千円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は222,341千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、中国市場は、不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られました。また中国以外の市場を含め、価格競争と世界的な先行き不透明感による短期的な顧客在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの、利益率の高い欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年より減少しました。
売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らなかったこと、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年より減少しました。
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費(展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます)や海外出張費、試験研究費等は増加しましたが、前年より減少しました。
なお、連結子会社のTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産に関する減損損失92百万円を特別損失に計上しました。さらに、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、177百万円を法人税等調整額に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,683,182千円(前年比12.4%減)、営業損失476,939千円(前年は営業利益273,140千円)、経常損失318,634千円(前年は経常利益329,351千円)、親会社株主に帰属する当期純損失603,632千円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益222,341千円)となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,237,983千円増加し、9,509,373千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,334,617千円の増加、仕掛品が179,047千円の増加であった一方で、建設仮勘定が328,872千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて289,313千円増加し、4,821,158千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が585,190千円の増加、長期借入金が459,524千円の増加であった一方で、電子記録債務が205,978千円の減少、短期借入金が269,399千円の減少、未払金が71,834千円の減少、設備関係支払手形が142,343千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて948,670千円増加し、4,688,215千円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ675,710千円増加、為替換算調整勘定が195,807千円の増加であった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は4.09ポイント増加して49.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、仕入債務の減少の計上等の要因があったものの、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ1,350,609千円増加し、当連結会計年度末には2,080,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は386,636千円(前年同期は361,148千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費542,874千円、法人税等の還付額91,765千円、税金等調整前当期純損失419,530千円、売上債権の増加134,505千円、仕入債務の減少180,514千円、棚卸資産の増加203,502千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は434,589千円(前年同期は792,779千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入119,968千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出431,304千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,092,750千円(前年同期は416,066千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,351,421千円、長期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の純増加額160,601千円、長期借入金の返済による支出1,088,465千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 7,646,161 | 112.6 |
| 合計 | 7,646,161 | 112.6 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 4,285,617 | 124.1 | 1,264,824 | 76.1 |
| 合計 | 4,285,617 | 124.1 | 1,264,824 | 76.1 |
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 4,683,182 | 87.6 |
| 合計 | 4,683,182 | 87.6 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd. | 1,364,829 | 25.5 | 892,233 | 19.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
ヒートシンク製品群については、産業機器市場向け高性能ヒートシンクが、中国市場では不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られたこと、また、中国以外の市場も含め、価格競争と世界的な先行き不透明感による短期的な顧客在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、売上高は2,520,270千円(前期比17.5%減)となりました。ガラス製品群については、国内向け製品は順調に推移したものの、利益率の高い欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は1,331,866千円(前期比7.4%減)となりました。全体としては、売上高は4,683,182千円(前期比12.4%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、売上原価は3,507,270千円(前期比3.2%増)となり、売上総利益は1,175,911千円(前期比39.7%減)、売上総利益率は11.4ポイント減少して25.1%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費(展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます)や海外出張費、試験研究費等は増加しましたが、経費削減の取り組みにより1,652,850千円(前期比1.4%減)となり、営業損失は476,939千円(前期の営業利益は273,140千円)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、主に為替差益の計上により158,305千円の収益(純額)になったことで、経常損失は318,634千円(前期の経常利益は329,351千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込まれなくなった固定資産に関する減損損失92,794千円を特別損失に計上しました。さらに、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、177,209千円を法人税等調整額に計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は603,632千円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は222,341千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上総利益率 | 36.5% | 25.1% |
| 経常利益 | 329,351千円 | △318,634千円 |
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
