半期報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、ヒートシンク製品は、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があったものの、欧米や日本の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年同期より増加しました。ガラス製品は、特にアジア市場において複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年同期より増加しました。
売上総利益については、前述の中国市場での不採算製品からの撤退及び欧米向けの売上総利益率が高い製品の需要変動などによって、前年同期より増加しました。
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、今期は従業員のモチベーションを考慮したうえで業績動向を鑑みた賞与の引当をしたため、前年同期よりやや増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,854,115千円(前年同期比10.7%増)、営業損失126,409千円(前年同期は営業損失373,750千円)、経常損失98,570千円(前年同期は経常損失421,333千円)、親会社株主に帰属する中間純損失102,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失402,952千円)となりました。
当社は、2025年9月26日に公表しました「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年6月30日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準を下回っておりましたが、適合に向けた各種施策を計画的に推進した結果、2025年12月31日時点において、全ての基準に適合いたしました。
今後も一時的な充足に留まることなく、継続的な基準維持とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて414,161千円減少し、6,154,720千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,997千円減少、受取手形及び売掛金が124,794千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて471,758千円減少し、4,472,945千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少、長期借入金が88,737千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,597千円増加し、1,681,774千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が102,689千円減少した一方、為替換算調整勘定が147,177千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は2.59ポイント増加して27.32%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費、売上債権の減少等の要因があったものの、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ331,997千円減少し、当中間連結会計期間末には1,480,907千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は230,613千円となりました。これは主に、減価償却費130,266千円、売上債権の減少166,503千円、税金等調整前中間純損失98,569千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は16,448千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は612,183千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額500,000千円、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出457,240千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241,248千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、ヒートシンク製品は、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があったものの、欧米や日本の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年同期より増加しました。ガラス製品は、特にアジア市場において複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年同期より増加しました。
売上総利益については、前述の中国市場での不採算製品からの撤退及び欧米向けの売上総利益率が高い製品の需要変動などによって、前年同期より増加しました。
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、今期は従業員のモチベーションを考慮したうえで業績動向を鑑みた賞与の引当をしたため、前年同期よりやや増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,854,115千円(前年同期比10.7%増)、営業損失126,409千円(前年同期は営業損失373,750千円)、経常損失98,570千円(前年同期は経常損失421,333千円)、親会社株主に帰属する中間純損失102,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失402,952千円)となりました。
当社は、2025年9月26日に公表しました「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年6月30日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準を下回っておりましたが、適合に向けた各種施策を計画的に推進した結果、2025年12月31日時点において、全ての基準に適合いたしました。
今後も一時的な充足に留まることなく、継続的な基準維持とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて414,161千円減少し、6,154,720千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,997千円減少、受取手形及び売掛金が124,794千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて471,758千円減少し、4,472,945千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少、長期借入金が88,737千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,597千円増加し、1,681,774千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が102,689千円減少した一方、為替換算調整勘定が147,177千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は2.59ポイント増加して27.32%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費、売上債権の減少等の要因があったものの、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ331,997千円減少し、当中間連結会計期間末には1,480,907千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は230,613千円となりました。これは主に、減価償却費130,266千円、売上債権の減少166,503千円、税金等調整前中間純損失98,569千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は16,448千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は612,183千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額500,000千円、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出457,240千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241,248千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。