- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・借入金に関する事項
・重要な固定資産の購入、売却、滅失、貸借
ハ 人事および労務に関する事項
2023/09/29 10:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/29 10:21- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
2023/09/29 10:21- #4 事業等のリスク
なお、中国・蘇州の工場が立地する工業団地「蘇州日本工業村」には再開発計画があり、これにより、移転が求められておりますが、当社グループでは、関係各所とも十分に協議のうえ、近隣地区への移転に向けた生産計画や工事計画を進めており、現工場と移転先工場での操業にブランクが生じる可能性は極めて低いと考えられます。
(16)固定資産の減損について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は開発・生産設備をはじめとする固定資産を多数所有しております。経営環境の著しい悪化等によっては、減損損失を認識する必要が生じるリスクが潜んでおります。
2023/09/29 10:21- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2023/09/29 10:21 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,476千円 | 388千円 |
2023/09/29 10:21 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 14,290千円 | 18千円 |
2023/09/29 10:21 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 14,460千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,022 | 160 |
| その他 | 973 | 0 |
| 計 | 16,455 | 160 |
2023/09/29 10:21 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2023/09/29 10:21- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/09/29 10:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等の要因があったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ106,360千円減少し、当連結会計年度末には729,487千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2023/09/29 10:21- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2023/09/29 10:21- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主に定額法を採用しております。
2023/09/29 10:21- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/09/29 10:21- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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