#1 事業等のリスク: しかしながら、将来において、当社グループが提供するプロダクト及びソリューションが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後の法改正や法的解釈の変更等により、当社グループのプロダクト及びソリューションの提供が困難になるような場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)ハードウエアやソフトウエアの不具合
当社グループは、リテールAI事業において、IoTデバイスを小売店舗に導入することによるソリューションの提供やデータの取得を行っております。ハードウエア、ソフトウエアともに品質管理体制を確立し、プロダクトやソリューションの提供を実施する中で、改善・改良を図るなど、製品の安全性確保やサービスの不具合の未然防止に努めております。
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#2 研究開発活動: 当社グループでは、リテールAI事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、リテールAI事業について記載しております。
リテールAI事業では、スマートショッピングカートやデータ分析基盤システム(MD-Link)等の各種プロダクトの開発に加えて、それらを活用したデータマーケティングビジネスの展開に向けた研究開発活動を行っております。研究開発活動においてはプロダクト、ソリューション毎に会社を分け、経営責任の明確化を図っております。いずれのプロダクトやソリューションにおいても、テクノロジー主体ではなく、オペレーションに重きを置き、流通の現場でお客様や小売事業者、メーカー、ベンダー等が実際に活用できるものを「オペレーション・ドリブン」のコンセプトで開発を行っております。ハードウエアやソフトウエアの開発や要素技術開発、プロトタイプの作成、現場における実証実験などを研究開発活動と位置付けております。
第8期連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
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