トライアル HD（141A）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、将来において、当社グループが提供するプロダクト及びソリューションが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後の法改正や法的解釈の変更等により、当社グループのプロダクト及びソリューションの提供が困難になるような場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)ハードウエアやソフトウエアの不具合
当社グループは、リテールAI事業において、IoTデバイスを小売店舗に導入することによるソリューションの提供やデータの取得を行っております。ハードウエア、ソフトウエアともに品質管理体制を確立し、プロダクトやソリューションの提供を実施する中で、改善・改良を図るなど、製品の安全性確保やサービスの不具合の未然防止に努めております。

2025/09/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/26 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗設備	北海道地区	建物及び構築物	259
	関東地区	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	23
	中部地区	建物及び構築物	1
	近畿地区	建物及び構築物、ソフトウエア	4
	九州地区	建物及び構築物、その他	373
九州地区	建物及び構築物	5
リテールAI	-	ソフトウエア	290
その他	-	のれん	127

当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

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#4 研究開発活動

当社グループは、リテールAI事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、リテールAI事業について記載しております。
リテールAI事業は、Skip Cartやデータ分析基盤システム(MD-Link)等の各種プロダクトの開発に加えて、それらを活用したデータマーケティングビジネスの展開に向けた研究開発活動を行っております。研究開発活動においてはプロダクト、ソリューション毎に組織を分け、経営責任の明確化を図っております。いずれのプロダクトやソリューションにおいても、テクノロジー主体ではなく、オペレーションに重きを置き、流通の現場でお客様や小売事業者、メーカー、ベンダー等が実際に活用できるものを「オペレーション・ドリブン」のコンセプトで開発を行っております。ハードウエアやソフトウエアの開発や要素技術開発、プロトタイプの作成、現場における実証実験などを研究開発活動と位置付けております。
当連結会計年度の研究開発費は、211百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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