有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	1,202百万円		2,022百万円
未払事業税等	449		1,192
減損損失	1,568		12,099
減価償却超過額	1,800		1,982
資産除去債務	2,921		11,643
ポイント引当金	250		303
契約負債	660		745
賞与引当金	118		896
棚卸資産	221		215
未実現利益	300		305
グループ通算加入に伴う資産の評価益	336		1,543
退職給付に係る負債	-		1,100
未払賞与	-		1,967
株式取得関連費用	-		824
ソフトウエア	-		892
その他	571		1,936
繰延税金資産小計	10,402		39,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,170		△1,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,474		△19,939
評価性引当額小計	△4,644		△21,772
繰延税金資産合計	5,757		17,898
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,713		△2,620
その他有価証券評価差額金	△246		△307
海外子会社の留保利益	△63		△100
退職給付に係る資産	-		△2,933
全面時価評価法による評価差額	-		△2,599
グループ通算加入に伴う資産の評価損	△47		△1,501
その他	△12		△127
繰延税金負債合計	△2,082		△10,190
繰延税金資産の純額	3,674		7,707
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	-		△845
再評価に係る繰延税金負債の純額	-		△845

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含まれていた「グループ通算加入に伴う資産の評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主な原因別の内訳において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△59百万円は、「グループ通算加入に伴う資産の評価損」△47百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	8	15	-	170	291	717	1,202
評価性引当額	△8	△15	-	△170	△291	△685	△1,170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	12	-	166	285	48	1,509	2,022
評価性引当額	△12	-	△166	△285	△48	△1,320	△1,833
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188	188

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		2.8
評価性引当額の増減	2.2		13.6
税額控除	△4.4		△6.3
連結子会社の適用税率差異	3.8		10.2
持分法による投資利益	△0.7		△0.4
留保金課税等	5.6		2.2
のれん償却	-		25.6
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		77.4

3.法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。