有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
繰延税金資産 | |
繰越欠損金(注) | 895百万円 |
未払事業税等 | 220 |
減損損失 | 1,047 |
減価償却超過額 | 1,151 |
資産除去債務 | 2,312 |
ポイント引当金 | 159 |
契約負債 | 423 |
賞与引当金 | 439 |
棚卸資産 | 174 |
未実現利益 | 144 |
その他 | 278 |
繰延税金資産小計 | 7,248 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △895 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,408 |
評価性引当額小計 | △3,304 |
繰延税金資産合計 | 3,944 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,726 |
その他有価証券評価差額金 | △167 |
海外子会社の留保利益 | △29 |
その他 | △26 |
繰延税金負債合計 | △1,950 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,993 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金 ※ | - | - | 0 | 11 | 3 | 880 | 895 |
評価性引当額 | - | - | △0 | △11 | △3 | △880 | △895 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | 0 | 0 | 0 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
法定実効税率 | 34.1% |
(調整) | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |
住民税均等割 | 1.0 |
評価性引当額の増減 | 11.8 |
税額控除 | △5.2 |
連結子会社の適用税率差異 | △1.9 |
持分法による投資利益 | △1.3 |
その他 | △1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
繰延税金資産 | |
繰越欠損金(注) | 1,016百万円 |
未払事業税等 | 230 |
減損損失 | 1,020 |
減価償却超過額 | 1,332 |
資産除去債務 | 2,457 |
ポイント引当金 | 184 |
契約負債 | 519 |
賞与引当金 | 127 |
棚卸資産 | 231 |
未実現利益 | 205 |
その他 | 189 |
繰延税金資産小計 | 7,514 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,012 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,619 |
評価性引当額小計 | △3,631 |
繰延税金資産合計 | 3,882 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,733 |
その他有価証券評価差額金 | △263 |
海外子会社の留保利益 | △21 |
その他 | △61 |
繰延税金負債合計 | △2,079 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,803 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金 ※ | - | 0 | 11 | 3 | - | 1,000 | 1,016 |
評価性引当額 | - | △0 | △11 | △3 | - | △996 | △1,012 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4 | 4 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
法定実効税率 | 34.1% |
(調整) | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |
住民税均等割 | 1.0 |
評価性引当額の増減 | 2.3 |
税額控除 | △2.4 |
連結子会社の適用税率差異 | △1.2 |
持分法による投資利益 | △0.9 |
留保金課税等 | 5.8 |
その他 | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。