(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	594百万円
未払事業税等	85
減損損失	1,015
減価償却超過額	994
資産除去債務	1,201
ポイント引当金	587
賞与引当金	266
棚卸資産	128
未実現利益	160
その他	145
繰延税金資産小計	5,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303
評価性引当額小計	△1,879
繰延税金資産合計	3,299
繰延税金負債
資産除去債務	△640
その他有価証券評価差額金	△283
海外子会社の留保利益	△76
繰延税金負債合計	△1,000
繰延税金資産(負債)の純額	2,299

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	0	15	579	594
評価性引当額	-	-	-	△0	△13	△562	△575
繰延税金資産	-	-	-	-	1	17	18

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1
住民税等均等割	1.5
評価性引当額の増減	1.5
連結子会社の適用税率差異	△1.9
持分法による投資利益	△10.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3

当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	895百万円
未払事業税等	220
減損損失	1,047
減価償却超過額	1,151
資産除去債務	2,312
ポイント引当金	159
契約負債	423
賞与引当金	439
棚卸資産	174
未実現利益	144
その他	278
繰延税金資産小計	7,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,408
評価性引当額小計(注)2	△3,304
繰延税金資産合計	3,944
繰延税金負債
資産除去債務	△1,726
その他有価証券評価差額金	△167
海外子会社の留保利益	△29
その他	△26
繰延税金負債合計	△1,950
繰延税金資産(負債)の純額	1,993

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	0	11	3	880	895
評価性引当額	-	-	△0	△11	△3	△880	△895
繰延税金資産	-	-	-	-	0	0	0

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.評価性引当額が1,425百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額319百万円、資産除去債務等に係る将来減算一時差異に関する評価性引当額1,105百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税等均等割	1.0
評価性引当額の増減	11.8
税額控除	△5.2
連結子会社の適用税率差異	△1.9
持分法による投資利益	△1.3
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2