有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 742百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 190百万円
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.第16回新株予約権は、付与対象者124名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員119名)に対して普通株式2,488株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者1名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員118名)に対して普通株式2,458株を付与しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整株の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 755百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 868百万円
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年6月14日 | 2013年6月10日 | 2020年4月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社従業員 45名 子会社取締役5名 子会社従業員3名 | 子会社取締役2名 子会社従業員1名 | 子会社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 1,132,800株 | 普通株式 88,800株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2012年6月18日 | 2013年6月18日 | 2020年5月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年9月18日～2022年6月14日 | 2015年9月18日～2022年6月20日 | 2022年4月8日～2029年6月19日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役3名 子会社従業員46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 276,200株 |
| 付与日 | 2020年6月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月18日～2029年6月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 898,400 | 76,800 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 212,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 686,400 | 76,800 | 20,000 |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 276,200 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 276,200 |
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 450 | 500 | 1,150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 742百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 190百万円
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年6月14日 | 2013年6月10日 | 2020年4月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社従業員 45名 子会社取締役5名 子会社従業員3名 | 子会社取締役2名 子会社従業員1名 | 子会社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 1,132,800株 | 普通株式 88,800株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2012年6月18日 | 2013年6月18日 | 2020年5月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年9月18日～2022年6月14日 | 2015年9月18日～2022年6月20日 | 2022年4月8日～2029年6月19日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月16日 | 2021年10月22日 | 2021年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役3名 子会社従業員46名 | 子会社取締役7名 子会社従業員55名 | 子会社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 276,200株 | 普通株式 401,800株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2020年6月17日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月18日～2029年6月19日 | 2023年10月23日～2031年10月21日 | 2023年10月23日～2031年10月21日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年10月22日 | 2021年10月22日 | 2021年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者4名 | 当社従業員 1名 子会社従業員20名 | 子会社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 50,000株 | 普通株式 61,400株 | 普通株式 7,600株 |
| 付与日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月23日～2031年10月21日 | 2026年10月23日～2031年10月21日 | 2026年10月23日～2031年10月21日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年5月20日 | 2022年5月20日 | 2022年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員70名 | 子会社従業員10名 | 子会社取締役4名 子会社従業員29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 142,000株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 385,200株 |
| 付与日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年5月21日～2032年5月20日 | 2024年5月21日～2032年5月20日 | 2024年6月21日～2032年6月20日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権(注2) | |
| 決議年月日 | 2022年6月20日 | 2022年6月20日 | 2022年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員1名 | 子会社従業員3名 | 当社従業員 3名 子会社取締役2名 子会社従業員119名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 1,600株 | 普通株式 5,200株 | 普通株式 497,600株 |
| 付与日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年6月21日～2032年6月20日 | 2024年6月21日～2032年6月20日 | 2027年6月21日～2032年6月20日 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月20日 | 2022年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役2名 子会社従業員2名 | 子会社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 16,400株 | 普通株式 1,000株 |
| 付与日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2027年6月21日～2032年6月20日 | 2027年6月21日～2032年6月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.第16回新株予約権は、付与対象者124名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員119名)に対して普通株式2,488株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者1名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員118名)に対して普通株式2,458株を付与しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 686,400 | 76,800 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 623,800 | 76,800 | - | |
| 失効 | 62,600 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 20,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | 401,800 | 10,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 401,800 | 10,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 276,200 | - | - | |
| 権利確定 | - | 401,800 | 10,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 276,200 | 401,800 | 10,000 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 50,000 | 61,400 | 7,600 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 50,000 | 61,400 | 7,600 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 50,000 | 61,400 | 7,600 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 1,600 | - | |
| 未行使残 | 50,000 | 59,800 | 7,600 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 142,000 | 14,000 | 385,200 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 142,000 | 14,000 | 385,200 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 142,000 | 14,000 | 385,200 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 142,000 | 14,000 | 385,200 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 1,600 | 5,200 | 491,600 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 1,600 | 5,200 | 491,600 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 1,600 | 5,200 | 491,600 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 1,600 | 5,200 | 491,600 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 16,400 | 1,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 16,400 | 1,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 16,400 | 1,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 16,400 | 1,000 |
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 450 | 500 | 1,150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,150 | 1,350 | 1,350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,350 | 1,350 | 1,350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,350 | 1,350 | 1,350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,350 | 1,350 | 1,350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,350 | 1,350 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整株の株式を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 755百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 868百万円