(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	302百万円
貸倒引当金	186
未払事業税等	9
賞与引当金	4
その他	0
繰延税金資産小計	503
評価性引当額	△488
繰延税金資産合計	15
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△33
繰延税金負債合計	△33
繰延税金負債の純額	△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5

当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	302百万円
賞与引当金	5
その他	1
繰延税金資産小計	309
評価性引当額	△302
繰延税金資産合計	6
繰延税金負債
未収還付事業税等	△11
その他有価証券評価差額	△0
その他	△0
繰延税金負債合計	△12
繰延税金負債の純額	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2