有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)建設協力金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付や差入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸対照表計上額は以下のとおりであります。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりませ
ん。
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
建設協力金
建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,743 | 22,743 | - |
| (2)売掛金 | 739 | 739 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,459 | 1,459 | - |
| (4)建設協力金 | 1,318 | 1,296 | △22 |
| 資産計 | 26,260 | 26,238 | △22 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 63,865 | 63,865 | - |
| (2)未払金 | 6,574 | 6,574 | - |
| (3)未払法人税等 | 860 | 860 | - |
| (4)未払消費税等 | 1,281 | 1,281 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 27,761 | 27,932 | 170 |
| 負債計 | 100,343 | 100,512 | 170 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)建設協力金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付や差入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2021年6月30日) |
| 非上場株式 | 1,966 |
| 敷金及び保証金 | 4,396 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,743 | - | - | - |
| 売掛金 | 739 | - | - | - |
| 建設協力金 | 94 | 340 | 358 | 525 |
| 合計 | 23,577 | 340 | 358 | 525 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 5,580 | 4,603 | 4,309 | 3,819 | 2,873 | 6,575 |
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 1,084 | 1,084 | - |
| (2)建設協力金 | 1,387 | 1,332 | △54 |
| (3)敷金及び保証金 | 4,492 | 4,093 | △399 |
| 資産計 | 6,964 | 6,510 | △453 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 24,347 | 24,519 | 172 |
| 負債計 | 24,347 | 24,519 | 172 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,876 |
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,432 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,013 | - | - | - |
| 建設協力金 | 99 | 367 | 399 | 521 |
| 合計 | 28,545 | 367 | 399 | 521 |
※敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりませ
ん。
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,708 | 4,431 | 3,940 | 2,994 | 2,601 | 5,671 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 1,084 | - | - | 1,084 |
| 資産計 | 1,084 | - | - | 1,084 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 建設協力金 | - | 1,332 | - | 1,332 |
| 敷金及び保証金 | - | 4,093 | - | 4,093 |
| 資産計 | - | 5,426 | - | 5,426 |
| 長期借入金 | - | 24,519 | - | 24,519 |
| 負債計 | - | 24,519 | - | 24,519 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
建設協力金
建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。