訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/02/19 16:00
【資料】
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【項目】
178項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)895百万円
未払事業税等220
減損損失1,047
減価償却超過額1,151
資産除去債務2,312
ポイント引当金159
契約負債423
賞与引当金439
棚卸資産174
未実現利益144
その他278
繰延税金資産小計7,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,408
評価性引当額小計△3,304
繰延税金資産合計3,944
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,726
その他有価証券評価差額金△167
海外子会社の留保利益△29
その他△26
繰延税金負債合計△1,950
繰延税金資産(負債)の純額1,993

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金 ※--0113880895
評価性引当額--△0△11△3△880△895
繰延税金資産----000

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年6月30日)
法定実効税率34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0
住民税均等割1.0
評価性引当額の増減11.8
税額控除△5.2
連結子会社の適用税率差異△1.9
持分法による投資利益△1.3
その他△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2

当連結会計年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1,016百万円
未払事業税等230
減損損失1,020
減価償却超過額1,332
資産除去債務2,457
ポイント引当金184
契約負債519
賞与引当金127
棚卸資産231
未実現利益205
その他189
繰延税金資産小計7,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,619
評価性引当額小計△3,631
繰延税金資産合計3,882
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,733
その他有価証券評価差額金△263
海外子会社の留保利益△21
その他△61
繰延税金負債合計△2,079
繰延税金資産(負債)の純額1,803

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金 ※-0113-1,0001,016
評価性引当額-△0△11△3-△996△1,012
繰延税金資産-----44

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年6月30日)
法定実効税率34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0
住民税均等割1.0
評価性引当額の増減2.3
税額控除△2.4
連結子会社の適用税率差異△1.2
持分法による投資利益△0.9
留保金課税等5.8
その他1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。