有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	1,057百万円		1,202百万円
未払事業税等	607		449
減損損失	1,069		1,568
減価償却超過額	1,503		1,800
資産除去債務	2,586		2,921
ポイント引当金	220		250
契約負債	519		660
賞与引当金	243		118
棚卸資産	193		221
未実現利益	242		300
グループ通算加入に伴う資産の評価益	374		336
その他	326		571
繰延税金資産小計	8,944		10,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,042		△1,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,072		△3,474
評価性引当額小計	△4,115		△4,644
繰延税金資産合計	4,829		5,757
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,648		△1,713
その他有価証券評価差額金	△296		△246
海外子会社の留保利益	△47		△63
その他	△135		△59
繰延税金負債合計	△2,128		△2,082
繰延税金資産の純額	2,700		3,674

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	8	14	-	168	865	1,057
評価性引当額	-	△8	△14	-	△168	△851	△1,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	8	15	-	170	291	717	1,202
評価性引当額	△8	△15	-	△170	△291	△685	△1,170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	0.8		2.2
税額控除	△4.8		△4.4
連結子会社の適用税率差異	3.2		3.8
持分法による投資利益	△0.9		△0.7
留保金課税等	6.5		5.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		38.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は47百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は54百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7百万円減少しております。