有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
※5 減損損失
前連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地3百万円、ソフトウエア393百万円、その他1百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,632百万円、機械装置及び運搬具15百万円、土地10百万円、ソフトウエア0百万円、その他260百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
前連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物 | 438 |
| 東北地区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 283 | |
| 関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア、その他 | 682 | |
| 旅館施設 | 九州地区 | 建物及び構築物 | 572 |
| リテールAI | - | ソフトウエア | 393 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地3百万円、ソフトウエア393百万円、その他1百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 272 |
| 東北地区 | 建物及び構築物、土地 | 36 | |
| 関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア、その他 | 272 | |
| 中部地区 | 建物及び構築物、その他 | 607 | |
| 関西地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 201 | |
| 中国地区 | 建物及び構築物 | 19 | |
| 九州地区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 509 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等について減損の兆候があるものとし、これらの店舗等のうち、減損の認識が必要と判断された店舗等について、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,632百万円、機械装置及び運搬具15百万円、土地10百万円、ソフトウエア0百万円、その他260百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。