有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
※5 減損損失
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地3百万円、ソフトウエア393百万円、その他1百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物 | 259 |
| 関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア、その他 | 23 | |
| 中部地区 | 建物及び構築物 | 1 | |
| 近畿地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア | 4 | |
| 九州地区 | 建物及び構築物、その他 | 373 | |
| 旅館施設 | 関東地区 | 建物及び構築物 | 11 |
| 九州地区 | 建物及び構築物 | 5 | |
| リテールAI | - | ソフトウエア | 290 |
| その他 | - | のれん | 127 |
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗設備 | 北海道地区 | 建物及び構築物 | 438 |
| 東北地区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 283 | |
| 関東地区 | 建物及び構築物、ソフトウエア、その他 | 682 | |
| 旅館施設 | 九州地区 | 建物及び構築物 | 572 |
| リテールAI | - | ソフトウエア | 393 |
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地3百万円、ソフトウエア393百万円、その他1百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。