有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルストアーズ
㈱青森トライアル
㈱トライアルGO
㈱魚寅
㈱白鳥ロジスティックシステム
㈱西友
㈱西友プロキュアメント
㈱西友サービス
㈱STリテール
㈱トライアルスーパーセンター
㈱RIALT
㈱明治屋
㈱こはく本舗
㈱トライアルフードパーク
㈱MLS
㈱SU-PAY
㈱トライアルカーズ
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアルテクノロジー
㈱TRYU
㈱Retail AI
拓鋭安(上海)科技有限公司
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルゴルフ&リゾート
㈱ティージーアール阿蘇
㈱ティージーアール大分
㈱トライアルツアーズ
㈱トライアルヒューマンベース
㈱熊本リゾート
㈱南阿蘇ゴルフリゾート
㈱トライアルベネフィット
㈱トライアルチャレンジド
㈱Fieldman
株式取得:
当連結会計年度において、㈱西友の全株式を取得したため、㈱西友及びその子会社である㈱西友プロキュアメント並びに㈱西友サービスを連結の範囲に含めております。なお、㈱西友は当社の特定子会社に該当いたします。
また、連結子会社である㈱トライアルゴルフ&リゾートは2026年6月1日付で㈱熊本リゾートの全株式を取得したため、㈱熊本リゾート及びその子会社である㈱南阿蘇ゴルフリゾートを連結の範囲に含めております。
新規設立会社及び組織再編:
当連結会計年度において、㈱STリテール、㈱トライアルツアーズ、㈱TRYU、㈱RIALT、㈱トライアルスーパーセンター及び㈱トライアルヒューマンベースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である㈱明治屋は㈱こはく本舗に商号を変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である㈱明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社である㈱西友、㈱トライアルカンパニー及び㈱STリテールは共同株式移転により中間持株会社である㈱TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱TRIALSは2026年4月1日付で㈱トライアルテクノロジーに商号を変更しております。
加えて、㈱こはく本舗は2026年5月1日付で同社を存続会社、㈱Le Petit Nicoisを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7社
持分法適用会社の名称
TRIAL.Korea Co.,Ltd.
F&G Retail Co.,Ltd.
㈱ムロオ
㈱サクラバ
㈱SalesPlus
㈱Retail-CIX
GALILEI Media㈱
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱Retail AIは、㈱NTT AI-CIXとの合弁会社である㈱Retail-CIXを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、㈱Retail AIは、フクシマガリレイ㈱との合弁会社であるGALILEI Media㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
拓鋭安(上海)科技有限公司	12月31日	※
煙台創迹軟件有限公司	12月31日	※
上海翔迹企業管理有限公司	12月31日	※
㈱熊本リゾート	5月31日	※
㈱南阿蘇ゴルフリゾート	5月31日	※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品に
ついては最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定)
一部の国内連結子会社においては、物流センター在庫については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定)
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
ロ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、トライアル電子マネーの会員に対して売上時に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除しており、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。
ロ 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
ハ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。