有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルオペレーションズ
㈱トライアルクイック
㈱メガ生鮮
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数2社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
(持分法適用会社の範囲の変更)
当連結会計年度において、㈱ムロオの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社
関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、経営情報の適時・的確な開示をはかり、経営の効率化及び透明性をさらに高めるため、事業年
度を毎年7月1日から翌年6月30日までに変更致しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年3月21日から2021年6月30日までの3ヶ月10日決算となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2021年1月1日から2021年6月30日までの6ヶ月を連結しており、当該連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルストアーズ
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
㈱Fieldman
㈱サンリゾート
なお、㈱トライアルオペレーションズは、㈱トライアルストアーズに商号変更しております。
(連結の範囲の変更)
2022年4月1日付で、㈱トライアルオペレーションズを吸収合併存続会社とし、㈱メガ生鮮を吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び㈱トライアルオペレーションズを吸収分割承継会社とし、㈱トライアルクイックを吸収分割会社とする吸収分割、並びに㈱トライアルカンパニーを吸収合併存続会社とし、㈱トライアルクイックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、㈱メガ生鮮及び㈱トライアルクイックは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、同日付で㈱Fieldmanを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2022年6月30日付で、㈱サンリゾートの全株式を取得したことにより子会社に該当することとなったため、期末日のみなし取得により貸借対照表のみ連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数3社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
㈱SalesPlus
(持分法適用の範囲の変更)
㈱SalesPlusは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、トライアルプリペイドカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度への移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルオペレーションズ
㈱トライアルクイック
㈱メガ生鮮
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数2社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
(持分法適用会社の範囲の変更)
当連結会計年度において、㈱ムロオの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社
関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、経営情報の適時・的確な開示をはかり、経営の効率化及び透明性をさらに高めるため、事業年
度を毎年7月1日から翌年6月30日までに変更致しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年3月21日から2021年6月30日までの3ヶ月10日決算となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| ㈱Retail AI | 12月31日 | ※1 |
| ㈱Retail AI X | 12月31日 | ※1 |
| ㈱Retail SHIFT | 12月31日 | ※1 |
| 煙台創迹軟件有限公司 | 12月31日 | ※2 |
| 上海翔迹企業管理有限公司 | 12月31日 | ※2 |
※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2021年1月1日から2021年6月30日までの6ヶ月を連結しており、当該連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
㈱トライアルカンパニー
㈱トライアルストアーズ
㈱明治屋
㈱トライアルフィナンシャルサービス
㈱トライアル・インシュアランス・サービス
㈱トライアル開発
㈱河村佐藤デザイン
㈱トライアルカーズ
㈱Le Petit Nicois
㈱トライアル・シェアードサービス
㈱トライアルベネフィット
㈱ティー・エル・エス
㈱Retail AI
㈱Retail AI X
㈱Retail AI Engineering
㈱Retail SHIFT
煙台創迹軟件有限公司
上海翔迹企業管理有限公司
㈱トライアルリアルエステート
㈱サンリアルエステート
㈱neri resort
㈱Fieldman
㈱サンリゾート
なお、㈱トライアルオペレーションズは、㈱トライアルストアーズに商号変更しております。
(連結の範囲の変更)
2022年4月1日付で、㈱トライアルオペレーションズを吸収合併存続会社とし、㈱メガ生鮮を吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び㈱トライアルオペレーションズを吸収分割承継会社とし、㈱トライアルクイックを吸収分割会社とする吸収分割、並びに㈱トライアルカンパニーを吸収合併存続会社とし、㈱トライアルクイックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、㈱メガ生鮮及び㈱トライアルクイックは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、同日付で㈱Fieldmanを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2022年6月30日付で、㈱サンリゾートの全株式を取得したことにより子会社に該当することとなったため、期末日のみなし取得により貸借対照表のみ連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数3社
持分法適用会社の名称
Trial.Korea Co.,Ltd.
㈱ムロオ
㈱SalesPlus
(持分法適用の範囲の変更)
㈱SalesPlusは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| ㈱Retail AI | 12月31日 | ※1 |
| ㈱Retail AI X | 12月31日 | ※1 |
| ㈱Retail SHIFT | 12月31日 | ※1 |
| 煙台創迹軟件有限公司 | 12月31日 | ※1 |
| 上海翔迹企業管理有限公司 | 12月31日 | ※1 |
※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、トライアルプリペイドカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度への移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。