構築物（純額）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ8,602百万円増加し、76,365百万円となりました。その主な要因は、業績が堅調に推移したことにより現金及び預金が4,688百万円増加及び棚卸資産が2,156百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,682百万円増加し、109,365百万円となりました。その主な要因は、新規出店及び改装等により土地が336百万円、建物及び構築物が4,549百万円、また投資有価証券が534百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2023/03/29 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗設備	関東地区	建物及び構築物、その他	65
	九州地区	建物及び構築物、その他	496

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 559百万円、その他2百万円)として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

2023/03/29 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/29 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	5,308百万円	4,128百万円
土地	6,044	4,649

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/03/29 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15 ～ 50 年

2023/03/29 15:00