無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△203百万円は、セグメント間の消去等△236百万円、全社費用の33百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間の消去等△568百万円、全社資産363百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。
(2)外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。
(4)セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(5)減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/27 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/27 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産

				(単位:百万円)
	ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
本社系システムの取得による増加	5		16

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/09/27 16:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	102,999	113,694
無形固定資産	2,682	1,879
減損損失	291	1,096

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/09/27 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11 ～ 50年
構築物 10 ～ 15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3 ～ 15年2024/09/27 16:00