訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査役は、当初の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査役2名にも説明を行い、意見交換を十分に行い、監査業務を遂行しております。非常勤監査役の2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士等として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社は、2021年9月に設置した監査役会を原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度において、当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会においては、主に、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧しております。また、監査役会では、決議事項の他に、常勤監査役が出席する子会社の取締役会等の会議体の内容、常勤監査役が行う取締役の業務執行状況の聴取及び重要な書類等の閲覧結果の報告等を行っており、当社グループの業務全般についても、常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。
また、内部監査人及び会計監査人とお互いの適正な監査の遂行のために連携を図ることで、効果的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置しており、連結子会社である㈱トライアルカンパニーの内部監査室と合わせて11名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告され、併せて常勤監査役にも原則として月に1回情報共有をし、必要に応じて取締役会への報告も行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査役と監査課題等について適宜情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 剛
公認会計士 森本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士1名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等を含めた職務執行状況を総合的に勘案の上、選解任や不再任の可否等について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、PwC Japan有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、内部統制に係るアドバイザリー業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等との同一ネットワーク(PwC税理士法人)に対する報酬(a.を除く。)
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査役は、当初の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査役2名にも説明を行い、意見交換を十分に行い、監査業務を遂行しております。非常勤監査役の2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士等として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社は、2021年9月に設置した監査役会を原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度において、当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 上里 剛志 | 16回 | 16回 |
| 橋本 道成 | 16回 | 16回 |
| 薄鍋 大輔 | 16回 | 16回 |
監査役会においては、主に、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧しております。また、監査役会では、決議事項の他に、常勤監査役が出席する子会社の取締役会等の会議体の内容、常勤監査役が行う取締役の業務執行状況の聴取及び重要な書類等の閲覧結果の報告等を行っており、当社グループの業務全般についても、常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。
また、内部監査人及び会計監査人とお互いの適正な監査の遂行のために連携を図ることで、効果的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置しており、連結子会社である㈱トライアルカンパニーの内部監査室と合わせて11名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告され、併せて常勤監査役にも原則として月に1回情報共有をし、必要に応じて取締役会への報告も行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査役と監査課題等について適宜情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 剛
公認会計士 森本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士1名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、適格性、独立性、信頼性及び報酬等を含めた職務執行状況を総合的に勘案の上、選解任や不再任の可否等について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | 17 | 48 | 89 |
| 連結子会社 | 52 | - | 54 | - |
| 計 | 81 | 17 | 103 | 89 |
当社における非監査業務の内容は、PwC Japan有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、内部統制に係るアドバイザリー業務及び新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等との同一ネットワーク(PwC税理士法人)に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 23 | - | 24 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 23 | - | 24 |
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。