有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
<人的資本>当社グループは、上記の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、人的資本に関する取り組みの進捗及び実効性を把握するため、以下の指標等を継続的にモニタリングしております。
①女性の管理職への登用
当社グループの正社員に占める女性の割合は21.8%(2026年6月末時点・グループ計)、女性管理職比率は9.4%(同時点)となっております。女性管理職比率の向上を人的資本における重要課題と位置づけ、目標として、2030年6月期末までにグループの女性管理職比率30%を掲げ、管理職候補層の計画的な育成を通じた人材パイプラインの形成、公平な配置・登用の仕組みづくり、仕事と育児等との両立支援制度の拡充と利用しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。進捗については、人事データ基盤により定期的に把握し、DEIB推進委員会でモニタリングしております。
②外国人の管理職への登用
当社グループは、国籍を問わず能力と意欲に基づく採用・評価・登用を行っており、外国籍従業員に対しても日本人従業員と同一の登用基準を適用しております。現時点で外国人の管理職登用に関する数値目標は設定しておりませんが、登用状況のモニタリングを継続し、必要に応じて目標設定を検討してまいります。
③中途採用者の管理職への登用
流通小売業とテクノロジーの融合を推進する当社グループにおいて、社外で培われた専門性・経験を持つ中途採用者は重要な人的資源であると考えております。採用経路による処遇・登用の差は設けておらず、能力、経験及び実績等に基づく公平な評価及び登用を行っております。また、パート・アルバイト従業員についても、本人の意欲や能力等に応じた正社員登用・管理職登用を行うなど、多様なキャリア形成の機会を提供しております。
④従業員エンゲージメントサーベイ
当社グループは、従業員一人ひとりが経営理念や事業の方向性を理解・共感し、自らの役割に意義を感じながら主体的に能力を発揮できる組織づくりが、持続的な企業価値の向上に重要であると考えております。
この考え方に基づき、従業員エンゲージメントを人的資本に関する重要な指標の一つと位置づけ、経営理念への共感度、仕事への満足度、社内風土や組織の状態、人事制度に対する理解・満足度等を把握するため、年2回、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイ結果として把握した従業員エンゲージメントスコアについては、会社別・組織別に分析し、組織上の課題の把握や改善施策の検討に活用するとともに、その推移を継続的にモニタリングし、従業員エンゲージメントの向上につなげてまいります。
①女性の管理職への登用
当社グループの正社員に占める女性の割合は21.8%(2026年6月末時点・グループ計)、女性管理職比率は9.4%(同時点)となっております。女性管理職比率の向上を人的資本における重要課題と位置づけ、目標として、2030年6月期末までにグループの女性管理職比率30%を掲げ、管理職候補層の計画的な育成を通じた人材パイプラインの形成、公平な配置・登用の仕組みづくり、仕事と育児等との両立支援制度の拡充と利用しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。進捗については、人事データ基盤により定期的に把握し、DEIB推進委員会でモニタリングしております。
②外国人の管理職への登用
当社グループは、国籍を問わず能力と意欲に基づく採用・評価・登用を行っており、外国籍従業員に対しても日本人従業員と同一の登用基準を適用しております。現時点で外国人の管理職登用に関する数値目標は設定しておりませんが、登用状況のモニタリングを継続し、必要に応じて目標設定を検討してまいります。
③中途採用者の管理職への登用
流通小売業とテクノロジーの融合を推進する当社グループにおいて、社外で培われた専門性・経験を持つ中途採用者は重要な人的資源であると考えております。採用経路による処遇・登用の差は設けておらず、能力、経験及び実績等に基づく公平な評価及び登用を行っております。また、パート・アルバイト従業員についても、本人の意欲や能力等に応じた正社員登用・管理職登用を行うなど、多様なキャリア形成の機会を提供しております。
④従業員エンゲージメントサーベイ
当社グループは、従業員一人ひとりが経営理念や事業の方向性を理解・共感し、自らの役割に意義を感じながら主体的に能力を発揮できる組織づくりが、持続的な企業価値の向上に重要であると考えております。
この考え方に基づき、従業員エンゲージメントを人的資本に関する重要な指標の一つと位置づけ、経営理念への共感度、仕事への満足度、社内風土や組織の状態、人事制度に対する理解・満足度等を把握するため、年2回、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイ結果として把握した従業員エンゲージメントスコアについては、会社別・組織別に分析し、組織上の課題の把握や改善施策の検討に活用するとともに、その推移を継続的にモニタリングし、従業員エンゲージメントの向上につなげてまいります。