有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」は、同法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
| 2024年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 流通小売事業 | 5,592 | (16,750) |
| リテールAI事業 | 590 | (35) |
| その他事業 | 250 | (121) |
| 全社共通 | 97 | (30) |
| 合計 | 6,529 | (16,936) |
(注)1.従業員数は当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外への出向者を除き、当社及び連結子会社外から当社及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 77 | (14) | 40.9 | 2.0 | 12,452 |
(注)1.従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て特定の事業セグメントに区分できない部門に所属しているため、合計人数のみ記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱トライアルカンパニー | - | 10.5 | 41.4 | 67.1 | 75.5 |
| ㈱トライアルストアーズ | - | 11.8 | 67.4 | 78.2 | 108.4 |
| ㈱明治屋 | - | 14.3 | 68.4 | 69.6 | 104.9 |
| ㈱MLS | - | 9.1 | 54.0 | 63.1 | 105.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」は、同法の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。