営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,403,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,474,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他セグメントにおいて、のれんの減損損失39,958千円を計上しております。2023/03/31 16:19

#3 事業等のリスク

(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/31 16:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、脱炭素化ソリューションを提供するnoco-noco事業と、バイオマス燃料及びカーボンクレジットを創出するBinex事業を軸に、技術の開発、ビジネスモデルの構築、知財の獲得、新規パートナーとの提携など、事業開発に注力致しました。当連結会計年度において、当社サービスをローンチするところまでには至りませんでしたが、一方で、世界的な環境問題に対する危機意識の高まりにより当社が提供するサービスへの需要は高まっていると認識しており、今後の当社のビジネスモデルの社会実装及び更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,879千円(前連結会計年度比39.6%増)、営業損失は3,061,811千円(前連結会計年度比11.4%増)、経常損失は3,216,006千円(前連結会計年度比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,302,257千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
なお、売上高の金額的重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績に関する記載は省略しております。

2023/03/31 16:19

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当事業年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善

2023/03/31 16:19

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善

2023/03/31 16:19