有価証券報告書-第9期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,210千円		11,692千円
未確定債務	3,855〃		7,958〃
敷金	5,685〃		6,429〃
税務上の繰越欠損金(注)	21,363〃		-〃
その他	6,370〃		4,767〃
繰延税金資産小計	50,485千円		30,847千円
評価性引当額小計	△13,878〃		△6,429〃
繰延税金資産合計	36,607千円		24,418千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△2,771千円
繰延税金負債合計	-千円		△2,771千円
繰延税金資産純額	36,607千円		21,646千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,363	21,363千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,363	(b)21,363 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,363千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,363千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		33.9%
(調整)
税率変更による影響	-%		3.1%
住民税均等割等	1.6%		1.5%
税額控除	-%		△1.4%
評価性引当金の増減額	△7.1%		△20.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		-%
その他	△0.2%		3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		20.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年12月1日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。