有価証券報告書-第10期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,692千円		14,131千円
未確定債務	7,958〃		6,228〃
敷金	6,429〃		6,577〃
その他	4,767〃		15,391〃
繰延税金資産小計	30,847千円		42,329千円
評価性引当額小計	△6,429〃		△6,577〃
繰延税金資産合計	24,418千円		35,751千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,771千円		-千円
繰延税金負債合計	△2,771千円		-千円
繰延税金資産純額	21,646千円		35,751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	33.9%		34.6%
(調整)
税率変更による影響	3.1%		0.1%
住民税均等割等	1.5%		1.4%
税額控除	△1.4%		△6.2%
評価性引当金の増減額	△20.3%		0.1%
その他	3.7%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。