訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
収益認識における進行基準の適用
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 売上高 148,359千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において受注金額に対応して発生した既発生原価の見積総原価に対する割合(原価比例法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
見積総原価につきましては、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に算出しております。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響)
見積総原価については事業年度末毎に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により見積額が変更となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 41,784千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
繰延税金資産の金額につきましては、将来に課税所得が発生することを前提として算出しております。課税所得は、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、AI市場の需要予測を勘案した将来売上高、営業利益率、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響)
繰延税金資産については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。