- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2023年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.9%から30.6%に変更
しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,340千円減少し、法人税等調整額が同額増加
しております。
2023/11/29 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
法人税等調整額を含む法人税等合計35,916千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は90,581千円(前期比10.7%増)となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
2023/11/29 15:00- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/11/29 15:00