有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,287千円		11,600千円
賞与引当金	6,798		7,079
貯蔵品	-		4,918
未払事業税	1,813		3,394
未払費用	969		1,026
訴訟損失引当金	620		-
一括償却資産超過額	464		377
減価償却超過額	372		-
その他	617		410
繰延税金資産小計	22,943		28,807
評価性引当額	△11,548		△12,011
繰延税金資産合計	11,395		16,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,026		△4,336
繰延税金負債合計	△4,026		△4,336
繰延税金資産の純額	7,369		12,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	33.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	1.4		1.2
法人税等の特別控除	△4.6		△5.4
税率変更による影響	-		1.1
評価性引当額の増減	△2.9		0.4
軽減税率適用による影響	△0.7		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年6月28日の株式上場にあたり実施した公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標
準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、
2023年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.9%から30.6%に変更
しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,340千円減少し、法人税等調整額が同額増加
しております。