訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,182千円
賞与引当金	5,419
未払事業税	2,387
未払費用	774
減価償却超過額	779
研究開発費	3,513
固定資産除却損	716
訴訟損失引当金	592
一括償却資産超過額	302
その他	3,038
繰延税金資産小計	28,705
評価性引当額	△14,751
繰延税金資産合計	13,953
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,644
繰延税金負債合計	△4,644
繰延税金資産の純額	9,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	1.9
法人税等の特別控除	△5.3
評価制引当金の増減	△7.1
軽減税率適用による影響	△0.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6

当事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,287千円
賞与引当金	6,798
未払事業税	1,813
未払費用	969
訴訟損失引当金	620
一括償却資産超過額	464
減価償却超過額	372
その他	617
繰延税金資産小計	22,943
評価性引当額	△11,548
繰延税金資産合計	11,395
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,026
繰延税金負債合計	△4,026
繰延税金資産の純額	7,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	1.4
法人税等の特別控除	△4.6
評価性引当額の増減	△2.9
軽減税率適用による影響	△0.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3