売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	525,617	1,048,497	1,615,372	2,196,897
税引前四半期(当期)純利益(千円)	28,505	54,307	119,419	186,527

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 主要な設備の状況

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,008,319	2,196,897

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針4.収益及び

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営における豊富な経験や幅広い見識を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。
5.リカーリング売上高比率(%)は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(3)当社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売面におきましては、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結により「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し、「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてまいりました。
さらに、株式会社大塚商会との協業により「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」など、当社システムと他社機器を連携した商品を発売するとともに、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社(現 株式会社パソナ日本総務部)との協業による業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供開始や株式会社ソフツーが提供するクラウド型電話AIサービス「ミライAI」と「INNOVERA」との連携など他社との連携強化にも取り組んでまいりました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比8.4%増加の1,745,270千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の0.90%に対し0.79%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期の0.94%に対し1.03%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,196,897千円(前事業年度比9.4%増)、営業利益は190,748千円(同47.4%増)、経常利益は187,968千円(同48.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税は、賃上げ促進税制による税額控除を受けた影響により、当期純利益は148,199千円(同63.6%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、37,158千円であります。その主な内容は、自社利用ソフトウエアの開発であります。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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