有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株
の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数
に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件
に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株
式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株
式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 119,072千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 45名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 140,250株 |
| 付与日 | 2022年2月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2024年2月16日 至2032年1月13日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株
の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数
に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件
に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 (注) | 140,250 | |
| 付与 | - | |
| 失効・消却 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 140,250 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 (注) | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効・消却 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株
式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 700 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株
式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 119,072千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -円