訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 8名 (注)1	当社取締役 2名 当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 75,000株	普通株式 78,500株
付与日	2016年1月8日	2021年1月15日
権利確定条件	①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から6ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2016年1月9日 至2026年1月8日	自2022年11月26日 至2032年11月25日

(注)1.付与対象者は、当社監査役への就任及び退職等の理由による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員4名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。


(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	78,500
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	78,500
権利確定後	(株)
前事業年度末 (注)		62,500	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		62,500	-

(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	200	620
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 8名 (注)1	当社取締役 2名 当社従業員 47名 (注)2	当社取締役 2名 当社従業員 46名 (注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)4	普通株式 75,000株	普通株式 78,500株	普通株式 141,000株
付与日	2016年1月8日	2021年1月15日	2022年2月15日
権利確定条件	①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から6ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。	同左	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2016年1月9日 至2026年1月8日	自2022年11月26日 至2032年11月25日	自2024年2月16日 至2032年1月13日

(注) 1.付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社監査役0名、当社従業員0名となっております。
2.付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社従業員0名となっております。
3.付与対象者は、退職による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員45名となっております。
4.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載し
ております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末 (注)		-	78,500	-
付与		-	-	141,000
失効・消却		-	78,500	750
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	140,250
権利確定後	(株)
前事業年度末 (注)		62,500	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効・消却		62,500	-	-
未行使残		-	-	-

(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	200	620	700
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -円