有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大の懸念が依然としてあるものの、当社への影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、感染症の再拡大により経済等への影響が顕在化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。