(追加情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、また、当面その影響が続くものの緩やかに回復すると想定しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
そのため当社としては、今後、当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染拡大の懸念が依然としてあるものの、ワクチン接種の加速による感染抑制等により、緩やかな回復基調にあるものと想定しております。
当社としては、回復基調にあるものの、引き続き当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延、あるいは感染症の再拡大により、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。