有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/09/26 15:00
第12回新株予約権 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 第8回新株予約権2023/09/26 15:00
※ 最近事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2019年5月31日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社従業員 11子会社従業員 2 (注)6 新株予約権の数(個)※ 1,491 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,491[ 59,640 ](注)1、7 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株につき75,000[ 1,875 ](注)2、7 新株予約権の行使期間※ 2021年6月1日から2029年5月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 75,000[ 1,875 ](注)7資本組入額 37,500[ 937.5 ](注)7 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡をしてはならず、担保権の対象とすることはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4、5
(注) 1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株(本書提出日の前月末現在1株)であります。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
- (1) ストック・オプションの内容2023/09/26 15:00
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社従業員 11名子会社従業員 2名 受託者 1名(注)3 当社取締役 1名当社執行役員 3名社外協力者 1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 66,880株 普通株式 40,000株 普通株式 23,200株 付与日 2019年6月6日 2019年6月6日 2020年5月27日 権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 2021年6月1日至 2029年5月31日 自 2020年12月1日至 2029年6月5日 自 2022年5月28日至 2030年5月27日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。第11回新株予約権 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名当社執行役員 1名 受託者 1名(注)4 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 3,960株 普通株式 50,000株 付与日 2020年11月27日 2020年12月7日 権利確定条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 2022年11月28日至 2030年11月27日 自 2024年12月1日至 2030年12月6日
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 当社は2014年9月に設立されており、設立後10年に満たない社歴の浅い会社であります。また、当社は現在成長過程にあると認識しており、当社の成長のために広告宣伝、システム開発等の投資が必要となっていることから、当期純損失を計上しております。当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社の過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。2023/09/26 15:00
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生時期:短期、影響度:小)
当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。2023年7月31日現在新株予約権による潜在株式数は137,560株であり、同日現在の発行済株式総数の 8.8%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
- 本募集に関連して、貸株人である中川祥太、並びに当社の株主である、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、株式会社ブルーマンデイ、WiL Fund Ⅱ, L.P.、大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合、STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、合同会社Gunosy Capital、ディップ株式会社、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、本田浩之、杉田浩章、株式会社TEAM-H及び株式会社ベーターは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年3月31日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。2023/09/26 15:00
また、当社の新株予約権を保有する石倉秀明、森岡由布子、村田諒、岩谷翼、川村尚弘、藤村彩乃、越川慎司、佐藤治子、亀谷佳永、島野麻衣子、金井理菜、多比良菜々絵、高見明大、稲留侑希及び麻生可南子は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。 - #6 取得者の概況（連結）
- 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。2023/09/26 15:00
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/09/26 15:00
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #8 株主の状況（連結）
- 6.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2023/09/26 15:00
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #9 株主資本等変動計算書関係（連結）
- (注) D種優先株式の株式数の増加1,599株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。2023/09/26 15:00
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
- (注) 1.当社は、東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)から起算して2年前の日(2020年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2023/09/26 15:00
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。 - #11 社債明細表、財務諸表（連結）
- 2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2023/09/26 15:00
※ 2023年3月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年7月5日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式分割及び株式併合の影響を考慮し、転換価額を276,450円から6,911.25円に調整しております。銘柄 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 Ⅽ種優先株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 6,911.25 (※) 発行価額の総額(千円) 200,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2020年5月15日至 2023年5月31日
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役の濱田優貴氏は、株式会社サイブリッジや株式会社メルカリで技術者としての業務経験や経営者としての豊富な経験等、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役を務める法人は、当社が提供する「CASTER BIZ アシスタント」を契約・使用しており、関連当事者取引が発生しておりますが、定価での利用であるため、利益相反取引が生じる恐れはございません。なお、前述以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。2023/09/26 15:00
社外取締役の本田浩之氏は、当社の普通株式8,240個、新株予約権8,600個を保有しております。この他に当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係なく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、上場企業における代表取締役、社外取締役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石倉壱彦氏は、当社の新株予約権600個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有し、上場企業における取締役としての経験と幅広い知見を有していることから、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。 - #13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
- 2023/09/26 15:00
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④ 資本組入額の総額 4,851,000円 61,250,000円 28,950,000円 1,500,000円 発行方法 2020年11月27日開催の定時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2020年11月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2022年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2022年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 - - (注)3 (注)3
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥ 新株予約権⑦ 資本組入額の総額 3,750,000円 19,734,000円 9,537,000円 発行方法 2022年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2023年7月4日開催の臨時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 2023年7月4日開催の臨時株主総会において、会社法第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)4
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 第3四半期累計期間における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。2023/09/26 15:00
主な要因は、新株予約権が消滅したことによる戻入益の発生によるものであります。
その結果、四半期純損失は29,096千円となりました。 - #15 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
- 「1株当たり情報」は、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。2023/09/26 15:00
(3)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式併合に伴い、2023年7月5日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。 - #16 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (注) 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/09/26 15:00
(注) 1.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 普通株式 400,000A1種優先株式399,600A2種優先株式173,320B種優先株式194,280C種優先株式214,320D種優先株式63,960計1,445,480 普通株式 400,000A1種優先株式399,600A2種優先株式173,320B種優先株式194,280C種優先株式214,320D種優先株式176,440計1,557,960 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権5種類(新株予約権の数4,148個) 新株予約権7種類(新株予約権の数4,554個)
2.A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、剰余金の配当請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
