訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度においては、2022年5月から6月にかけて沈静化していた新型コロナウイルス感染症が同年7月から急激に拡大して過去最大の感染者数を記録しております。また、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような経済環境のなか、当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりました。「働き方改革関連法」が施行された2019年4月には、導入企業数累計が1,000社に到達し、その後、各専門分野に特化した「CASTER BIZ」姉妹サービスやコンサルティング事業を開始し、サービス導入企業数累計は2022年8月末で約3,300社へと拡大しております。
また、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、場所にとらわれずに働けるリモートワークの普及に尽力していることから、世界23ヵ国、国内47都道府県のすべてに事業に関与する従業員(臨時従業員含む)及び業務委託者が所在し、その人数は1,500人を超えております。
さらに、コロナ禍の影響下でリモートワークを導入・経験し、リモートワーカーの活用に理解のある中小企業が増加したことから、CASTER BIZをはじめとした当社サービスへの引き合いは引き続き増加傾向となっております。
また、当事業年度よりドイツ連邦共和国において、当社の主力サービスである「CASTER BIZ」の展開を開始いたしました。現在欧州では、コロナ禍による移民の帰国が相次ぎ、労働人口減少が課題となっております。欧州で「CASTER BIZ」を展開することは、現地の労働者不足の課題解決に寄与し、また、現地でリモートワークの職を求める働き手への新たな就業環境の提供を可能にすると考えております。調査の結果、ドイツ連邦共和国の社会環境と働き手の市場環境が日本と近しいことがわかり、最初の海外進出国として選定いたしました。並行してアラブ首長国連邦ドバイ首長国への進出も見込んでおり、ミッションの実現を目的に、日本のみならず海外にも積極的な進出を進め、リモートワークの一層の普及を進めております。
そのほか、積極的な広告投資と、それによる事業成長にあわせた積極的な人員の採用を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,338,001千円(前年同期比49.3%増)、営業損失162,762千円(前年同期 営業損失362,132千円)、経常損失161,784千円(前年同期 経常損失354,404千円)、当期純損失145,053千円(前年同期 当期純損失336,677千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、各サービスにおける取引先数が引き続き堅調に推移し、選択と集中による投資継続により、売上高・売上総利益ともに順調に成長しております。販管費については、WEB広告による継続的な広告投資の実施とあわせて、広告投資の効率化の向上に取り組んでおります。
この結果、売上高2,653,315千円(前年同期比48.8%増)、セグメント利益(営業利益)275,395千円(前年同期比 400.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、中小企業が採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業に関連した外注・開発等の追加投資を積極的に行っております。
この結果、売上高684,685千円(前年同期比 51.5%増)、セグメント利益(営業利益)20,715千円(前年同期 セグメント損失28,675千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」(出所:リクルートワークス研究所)によりますと、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率0.41倍の従業員規模5,000人以上の大企業に比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。そのような中、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための底堅い需要に加え、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進行し、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が活発化しております。
このような事業環境のもと、創業から今日まで、当社は10以上のサービスを開発・展開し、対応可能なセグメントを拡大しており、ミッションの実現のため、あらゆる仕事のリモートワーク化の推進に取り組んだことから、全社におけるサービス導入企業数累計は2023年5月末で約4,100社へと拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,109,763千円、営業損失19,725千円、経常損失14,876千円、四半期純損失29,096千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、WEB広告による継続的な広告投資とそれに伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上により、当社サービスを利用する顧客企業数は堅調で、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。販管費については、前述したWEB広告による継続的な広告投資とあわせて広告投資の効率化の向上に取り組んでいるほか、利益創出のため各種費用の見直しを行なっております。
この結果、売上高2,480,727千円、セグメント利益(営業利益)487,147千円となりました。
(その他事業)
その他事業は、中小企業が採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業として新たに海外事業が加わったことから、立ち上げに伴った先行投資を積極的に行なっております。
この結果、売上高629,035千円、セグメント損失(営業損失)107,504千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,089,456千円となり、前事業年度末に比べ742,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金601,402千円、売掛金93,794千円、前払費用25,656千円、繰延税金資産20,577千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,079,053千円となり、前事業年度末に比べ88,276千円増加いたしました。これは主に、短期借入金30,000千円、1年内返済予定の長期借入金30,000千円が減少したものの、未払費用102,651千円、未払消費税等58,301千円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,010,402千円となり、前事業年度末に比べ654,344千円増加いたしました。これは主に、資本金227,282千円が減少したものの、資本準備金399,699千円、繰越利益剰余金481,927千円が増加したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,764,381千円となり、前事業年度末に比べ325,074千円減少いたしました。これは主に、売掛金5,226千円、有形固定資産6,606千円が増加しているものの、現金及び預金312,090千円、その他の流動資産14,103千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は783,438千円となり、前事業年度末に比べ295,615千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金91,108千円が増加しているものの、1年内償還予定の社債200,000千円、契約負債22,040千円、その他の流動負債39,994千円、長期借入金122,216千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は980,942千円となり、前事業年度末に比べ29,459千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金29,096千円が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,762,314千円となり、前事業年度末に比べ601,402千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、128,099千円(前事業年度末は245,805千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失161,927千円、売上債権の増加93,794千円、その他の流動資産の増加31,143千円、未払費用の増加102,666千円、未払消費税等の増加58,301千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、275千円(前事業年度末は23,785千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、730,506千円(前事業年度末は494,927千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入799,398千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、社会的な抑制度合いの低下を踏まえ、業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,338,001千円(前年同期比49.3%増)となりました。
主な要因は、WaaS事業での継続的な広告投下により新規利用顧客が順調に増加したことに加え、CASTER BIZ 採用等の高価格帯サービスを利用する顧客が増加し、ARPUが上昇したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,056,047千円(前年同期比56.6%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴い原価メンバーが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,281,953千円(前年同期比38.9%増)、売上総利益率は38.4%(前年同期は41.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,444,715千円(前年同期比12.4%増)となりました。
主な要因は、集客を目的とした広告投下を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用や外注を積極的に行ったことにより人件費や業務委託費が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は162,762千円(前年同期は営業損失362,132千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は14,314千円、営業外費用は13,337千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、社債及び支払利息の発生によるものであります。この結果、経常損失は、161,784千円(前年同期は経常損失354,404千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度における特別利益は35千円、特別損失は178千円となりました。
主な要因は、固定資産売却益及び固定資産売却損によるものであります。また、法人税等合計に関しては16,873千円となりました。この結果、当事業年度の当期純損失は、145,053千円(前年同期は当期純損失336,677千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
第3四半期累計期間の売上高は、3,109,763千円となりました。
主な要因は、効率的な広告投資と営業向上による受注力の改善が寄与し、当社サービスを利用する稼働社数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
第3四半期累計期間の売上原価は、1,913,916千円となりました。
主な要因は、顧客の増加に伴い積極的な採用活動の結果として、労務費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は、1,195,847千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,215,572千円となりました。
主な要因は、顧客獲得のための広告費の増加によるものであります。
この結果、営業損失は19,725千円となりました
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
第3四半期累計期間の営業外収益は17,023千円、営業外費用は12,173千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、上場関連費用の発生によるものであります。
この結果、経常損失は14,876千円となりました。
(特別損益、四半期純損失)
第3四半期累計期間における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。
主な要因は、新株予約権が消滅したことによる戻入益の発生によるものであります。
その結果、四半期純損失は29,096千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。
当事業年度末における現金及び預金は1,792,314千円 であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社においては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。
当社が競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度においては、2022年5月から6月にかけて沈静化していた新型コロナウイルス感染症が同年7月から急激に拡大して過去最大の感染者数を記録しております。また、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような経済環境のなか、当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりました。「働き方改革関連法」が施行された2019年4月には、導入企業数累計が1,000社に到達し、その後、各専門分野に特化した「CASTER BIZ」姉妹サービスやコンサルティング事業を開始し、サービス導入企業数累計は2022年8月末で約3,300社へと拡大しております。
また、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、場所にとらわれずに働けるリモートワークの普及に尽力していることから、世界23ヵ国、国内47都道府県のすべてに事業に関与する従業員(臨時従業員含む)及び業務委託者が所在し、その人数は1,500人を超えております。
さらに、コロナ禍の影響下でリモートワークを導入・経験し、リモートワーカーの活用に理解のある中小企業が増加したことから、CASTER BIZをはじめとした当社サービスへの引き合いは引き続き増加傾向となっております。
また、当事業年度よりドイツ連邦共和国において、当社の主力サービスである「CASTER BIZ」の展開を開始いたしました。現在欧州では、コロナ禍による移民の帰国が相次ぎ、労働人口減少が課題となっております。欧州で「CASTER BIZ」を展開することは、現地の労働者不足の課題解決に寄与し、また、現地でリモートワークの職を求める働き手への新たな就業環境の提供を可能にすると考えております。調査の結果、ドイツ連邦共和国の社会環境と働き手の市場環境が日本と近しいことがわかり、最初の海外進出国として選定いたしました。並行してアラブ首長国連邦ドバイ首長国への進出も見込んでおり、ミッションの実現を目的に、日本のみならず海外にも積極的な進出を進め、リモートワークの一層の普及を進めております。
そのほか、積極的な広告投資と、それによる事業成長にあわせた積極的な人員の採用を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,338,001千円(前年同期比49.3%増)、営業損失162,762千円(前年同期 営業損失362,132千円)、経常損失161,784千円(前年同期 経常損失354,404千円)、当期純損失145,053千円(前年同期 当期純損失336,677千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、各サービスにおける取引先数が引き続き堅調に推移し、選択と集中による投資継続により、売上高・売上総利益ともに順調に成長しております。販管費については、WEB広告による継続的な広告投資の実施とあわせて、広告投資の効率化の向上に取り組んでおります。
この結果、売上高2,653,315千円(前年同期比48.8%増)、セグメント利益(営業利益)275,395千円(前年同期比 400.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、中小企業が採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業に関連した外注・開発等の追加投資を積極的に行っております。
この結果、売上高684,685千円(前年同期比 51.5%増)、セグメント利益(営業利益)20,715千円(前年同期 セグメント損失28,675千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」(出所:リクルートワークス研究所)によりますと、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率0.41倍の従業員規模5,000人以上の大企業に比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。そのような中、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための底堅い需要に加え、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進行し、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が活発化しております。
このような事業環境のもと、創業から今日まで、当社は10以上のサービスを開発・展開し、対応可能なセグメントを拡大しており、ミッションの実現のため、あらゆる仕事のリモートワーク化の推進に取り組んだことから、全社におけるサービス導入企業数累計は2023年5月末で約4,100社へと拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,109,763千円、営業損失19,725千円、経常損失14,876千円、四半期純損失29,096千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、WEB広告による継続的な広告投資とそれに伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上により、当社サービスを利用する顧客企業数は堅調で、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。販管費については、前述したWEB広告による継続的な広告投資とあわせて広告投資の効率化の向上に取り組んでいるほか、利益創出のため各種費用の見直しを行なっております。
この結果、売上高2,480,727千円、セグメント利益(営業利益)487,147千円となりました。
(その他事業)
その他事業は、中小企業が採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業として新たに海外事業が加わったことから、立ち上げに伴った先行投資を積極的に行なっております。
この結果、売上高629,035千円、セグメント損失(営業損失)107,504千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,089,456千円となり、前事業年度末に比べ742,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金601,402千円、売掛金93,794千円、前払費用25,656千円、繰延税金資産20,577千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,079,053千円となり、前事業年度末に比べ88,276千円増加いたしました。これは主に、短期借入金30,000千円、1年内返済予定の長期借入金30,000千円が減少したものの、未払費用102,651千円、未払消費税等58,301千円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,010,402千円となり、前事業年度末に比べ654,344千円増加いたしました。これは主に、資本金227,282千円が減少したものの、資本準備金399,699千円、繰越利益剰余金481,927千円が増加したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,764,381千円となり、前事業年度末に比べ325,074千円減少いたしました。これは主に、売掛金5,226千円、有形固定資産6,606千円が増加しているものの、現金及び預金312,090千円、その他の流動資産14,103千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は783,438千円となり、前事業年度末に比べ295,615千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金91,108千円が増加しているものの、1年内償還予定の社債200,000千円、契約負債22,040千円、その他の流動負債39,994千円、長期借入金122,216千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は980,942千円となり、前事業年度末に比べ29,459千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金29,096千円が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,762,314千円となり、前事業年度末に比べ601,402千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、128,099千円(前事業年度末は245,805千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失161,927千円、売上債権の増加93,794千円、その他の流動資産の増加31,143千円、未払費用の増加102,666千円、未払消費税等の増加58,301千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、275千円(前事業年度末は23,785千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、730,506千円(前事業年度末は494,927千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入799,398千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 前年同期比(%) |
| WaaS事業(千円) | 2,653,315 | 148.8 |
| その他事業(千円) | 684,685 | 151.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,338,001 | 149.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、社会的な抑制度合いの低下を踏まえ、業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,338,001千円(前年同期比49.3%増)となりました。
主な要因は、WaaS事業での継続的な広告投下により新規利用顧客が順調に増加したことに加え、CASTER BIZ 採用等の高価格帯サービスを利用する顧客が増加し、ARPUが上昇したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,056,047千円(前年同期比56.6%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴い原価メンバーが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,281,953千円(前年同期比38.9%増)、売上総利益率は38.4%(前年同期は41.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,444,715千円(前年同期比12.4%増)となりました。
主な要因は、集客を目的とした広告投下を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用や外注を積極的に行ったことにより人件費や業務委託費が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は162,762千円(前年同期は営業損失362,132千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は14,314千円、営業外費用は13,337千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、社債及び支払利息の発生によるものであります。この結果、経常損失は、161,784千円(前年同期は経常損失354,404千円)となりました。
(特別損益、当期純損失)
当事業年度における特別利益は35千円、特別損失は178千円となりました。
主な要因は、固定資産売却益及び固定資産売却損によるものであります。また、法人税等合計に関しては16,873千円となりました。この結果、当事業年度の当期純損失は、145,053千円(前年同期は当期純損失336,677千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
第3四半期累計期間の売上高は、3,109,763千円となりました。
主な要因は、効率的な広告投資と営業向上による受注力の改善が寄与し、当社サービスを利用する稼働社数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
第3四半期累計期間の売上原価は、1,913,916千円となりました。
主な要因は、顧客の増加に伴い積極的な採用活動の結果として、労務費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は、1,195,847千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,215,572千円となりました。
主な要因は、顧客獲得のための広告費の増加によるものであります。
この結果、営業損失は19,725千円となりました
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
第3四半期累計期間の営業外収益は17,023千円、営業外費用は12,173千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、上場関連費用の発生によるものであります。
この結果、経常損失は14,876千円となりました。
(特別損益、四半期純損失)
第3四半期累計期間における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。
主な要因は、新株予約権が消滅したことによる戻入益の発生によるものであります。
その結果、四半期純損失は29,096千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。
当事業年度末における現金及び預金は1,792,314千円 であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社においては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。
当社が競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
