有価証券報告書-第9期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、欧米諸国による政策金利の上昇に起因した急激な円安などによる物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」(出所:リクルートワークス研究所)によりますと、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率1倍前後で推移している従業員規模300人以上の企業と比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2023年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は3.99%(前年比1.72%増)と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。
当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような労働者不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。
また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)が広く浸透いたしましたが、行動制限の緩和に伴う出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。
このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2023年8月末時点のサービス導入企業数累計は約4,300社、従業員数は804人(臨時従業員含む)へと順調に拡大しております。
当事業年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発し、直近では既存事業の海外展開に注力しており、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,179,385千円(前事業年度比25.2%増)、営業利益2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)、経常利益18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)、当期純利益29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、継続的な広告投資に伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上並びにセグメント拡大によるサービスラインナップの拡充により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、前述したWEB広告による継続的な広告投資と、その効率化に取り組んでいるほか、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。
この結果、売上高3,320,505千円(前事業年度比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)664,606千円(前事業年度比141.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業である海外事業において、立ち上げに伴う各種費用支出が発生しているほか、顧客獲得のための広告投資を積極的に行っております。
この結果、売上高858,879千円(前事業年度比25.4%増)、セグメント損失(営業損失)141,715千円(前事業年度はセグメント利益20,715千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,873,948千円となり、前事業年度末に比べ215,508千円減少いたしました。これは主に、売掛金26,990千円、前払費用7,608千円、建物附属設備6,461千円、繰延税金資産14,079千円が増加したものの、現金及び預金276,063千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は834,694千円となり、前事業年度末に比べ244,359千円減少いたしました。これは主に、1年以内償還予定社債200,000千円、契約負債32,415千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,039,254千円となり、前事業年度末に比べ28,851千円増加いたしました。これは、新株予約権362千円が減少したものの、利益剰余金29,214千円が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,486,250千円となり、前事業年度末に比べ276,063千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、31,870千円(前事業年度末は128,099千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益18,838千円があったものの、売上債権の増加額26,990千円、契約負債の減少額32,415千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、11,033千円(前事業年度末は275千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,416千円、敷金及び保証金の差入による支出2,726千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、234,818千円(前事業年度末は730,506千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31,108千円、社債の償還による支出200,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、社会的な抑制度合いの低下を踏まえ、業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は4,179,385千円(前事業年度比25.2%増)となりました。
主な要因は、効率的な広告投資と営業向上による受注力の改善が寄与し、当社サービスを利用する稼働社数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,560,821千円(前事業年度比24.6%増)となりました。
主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、売上総利益は1,618,564千円(前事業年度比26.3%増)、売上総利益率は38.7%(前事業年度は38.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,615,639千円(前事業年度比11.8%増)となりました。
主な要因は、海外事業及びシステム開発への投資額が増加したことによるものであります。広告費は例年継続的に発生しているものの、当事業年度においては前事業年度と比較し減少しております。
この結果、営業利益は2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)となり、通期で営業黒字を達成いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は32,332千円、営業外費用は16,780千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、為替差益の発生、上場関連費用の発生によるものであります。この結果、経常利益は18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。
主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。また、法人税等合計に関しては法人税等調整額を14,079千円と見込んだことにより、10,375千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資による資金調達を資金の源泉としております。
当事業年度末における現金及び預金は1,516,250千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社においては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。
当社が競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、欧米諸国による政策金利の上昇に起因した急激な円安などによる物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」(出所:リクルートワークス研究所)によりますと、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率1倍前後で推移している従業員規模300人以上の企業と比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2023年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は3.99%(前年比1.72%増)と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。
当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような労働者不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。
また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)が広く浸透いたしましたが、行動制限の緩和に伴う出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。
このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2023年8月末時点のサービス導入企業数累計は約4,300社、従業員数は804人(臨時従業員含む)へと順調に拡大しております。
当事業年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発し、直近では既存事業の海外展開に注力しており、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,179,385千円(前事業年度比25.2%増)、営業利益2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)、経常利益18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)、当期純利益29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、継続的な広告投資に伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上並びにセグメント拡大によるサービスラインナップの拡充により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、前述したWEB広告による継続的な広告投資と、その効率化に取り組んでいるほか、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。
この結果、売上高3,320,505千円(前事業年度比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)664,606千円(前事業年度比141.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業である海外事業において、立ち上げに伴う各種費用支出が発生しているほか、顧客獲得のための広告投資を積極的に行っております。
この結果、売上高858,879千円(前事業年度比25.4%増)、セグメント損失(営業損失)141,715千円(前事業年度はセグメント利益20,715千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,873,948千円となり、前事業年度末に比べ215,508千円減少いたしました。これは主に、売掛金26,990千円、前払費用7,608千円、建物附属設備6,461千円、繰延税金資産14,079千円が増加したものの、現金及び預金276,063千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は834,694千円となり、前事業年度末に比べ244,359千円減少いたしました。これは主に、1年以内償還予定社債200,000千円、契約負債32,415千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,039,254千円となり、前事業年度末に比べ28,851千円増加いたしました。これは、新株予約権362千円が減少したものの、利益剰余金29,214千円が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,486,250千円となり、前事業年度末に比べ276,063千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、31,870千円(前事業年度末は128,099千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益18,838千円があったものの、売上債権の増加額26,990千円、契約負債の減少額32,415千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、11,033千円(前事業年度末は275千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,416千円、敷金及び保証金の差入による支出2,726千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、234,818千円(前事業年度末は730,506千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31,108千円、社債の償還による支出200,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 前年同期比(%) |
| WaaS事業(千円) | 3,320,505 | 125.1 |
| その他事業(千円) | 858,879 | 125.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,179,385 | 125.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、社会的な抑制度合いの低下を踏まえ、業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は4,179,385千円(前事業年度比25.2%増)となりました。
主な要因は、効率的な広告投資と営業向上による受注力の改善が寄与し、当社サービスを利用する稼働社数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,560,821千円(前事業年度比24.6%増)となりました。
主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、売上総利益は1,618,564千円(前事業年度比26.3%増)、売上総利益率は38.7%(前事業年度は38.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,615,639千円(前事業年度比11.8%増)となりました。
主な要因は、海外事業及びシステム開発への投資額が増加したことによるものであります。広告費は例年継続的に発生しているものの、当事業年度においては前事業年度と比較し減少しております。
この結果、営業利益は2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)となり、通期で営業黒字を達成いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は32,332千円、営業外費用は16,780千円となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、為替差益の発生、上場関連費用の発生によるものであります。この結果、経常利益は18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。
主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。また、法人税等合計に関しては法人税等調整額を14,079千円と見込んだことにより、10,375千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資による資金調達を資金の源泉としております。
当事業年度末における現金及び預金は1,516,250千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社においては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。
当社が競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
